トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力　 2012年7月18日 09時49分 政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。　関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働

なぜドイツは脱原発、世界は増原発なのか。迷走する日本の原発の 1： ベクルックス(京都府)：2012/04/01(日) 19:13:29.68 ID:73zJEdr30 運転停止中の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の廃炉を求める集会が１日、原発から約３キロ離れた同県ひたちなか市の笠松運動公園で開かれた。 実行委員会によると、県内外から約３１００人が参加し、茨城の脱原発集会では過去最多という。 「さよなら原発４．１大集会ｉｎいばらき」と題し、水戸市の弁護士や医師らが中心になって開催した。呼び掛け人の一人の田村武夫茨城大名誉教授（６９）は 「（東京電力福島第１原発事故で）原発避難者はいつ地元に帰れるか分からない。究極的な人権破壊だ」と呼び掛けた。 （2012/04/01-18:16） -------------------------------------------

政府は１８日、電力不足が懸念される関西電力管内の企業や家庭に対し、節電を要請する方針を固めた。 週内に「電力需給に関する検討会合」（座長＝枝野官房長官）を開き、具体策をまとめたい考えだ。ただ、東京電力、東北電力管内で、大企業などを対象に７月１日から行っている電力使用制限令の発動は見送る方針だ。準備期間が足りないため、節電要請にとどめる。 関電の大飯原子力発電所１号機（福井県おおい町、出力１１７・５万キロ・ワット）が１６日にトラブルで停止している。また中国電力は１８日、島根県浜田市の三隅発電所１号機（火力、出力１００万キロ・ワット）の運転を停止した。ボイラー内部で蒸気漏れが起きた恐れがあるためだ。修理に２〜４週間かかるとみられ、関西電力に対して行う３５万キロ・ワットの電力融通が困難になった。

福井県の西川一誠知事は２０日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、定期検査などで停止中の県内の原子力発電所の再起動について「夏場の電力不足も想定されるが、県民の安全性の確保を優先する」と述べ、関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再起動は認めない姿勢を示した。 　菅直人首相はすでに安全が確認されているとして各地の原発の再起動を認める方針を示しているが、西川知事は「国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。地震の揺れの影響が検証されていない」とし、県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再起動の条件に挙げた。 　福井県内は、関西電力の１１基と日本原子力発電の２基という国内最多の商業用原発が立地し、関西の消費電力の５５％を供給する。６基が検査のため停止し、７月にはさらに２基が定期検査に入る見通しで、福井県の対応が注目されている。

敦賀２号機から放射性ガス＝微量、外部に影響なし−日本原電 敦賀２号機から放射性ガス＝微量、外部に影響なし−日本原電 日本原子力発電は９日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、排気筒から微量の放射性物質を含むガスが放出されたと発表した。放射能量は保安規定に基づく年間目標値の約４０万分の１で、外部環境に影響はないという。 　同社によると、１次冷却水の放射能濃度を下げるため、放射性ガスを原子炉補助建屋内の補機室のタンクに排出する作業を行っていたところ、８日午後５時ごろ、排気筒の監視モニターの値が通常値からわずかに上昇。タンク前後の弁を閉めるなどし、約３時間後に通常値に戻った。補機室内の設備から漏れたガスが、換気系を通じて排気筒から放出されたとみられる。（2011/05/09-16:37）

東京電力福島第一原発事故を受け、国内最多の１４基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は４日、定期検査中の関西電力美浜原発１号機など４基について、国が原発の暫定的な安全基準を示せないなら、「運転再開は認められない」との考えを明らかにした。 この日、同原発を視察した海江田経産相と会談した後、報道陣に述べた。 今回の事故対策として国は３月下旬から４月中旬にかけ、非常時の代替電源確保など３回にわけて電力各社に指示。海江田経産相はこの日、現在停止中の各原発の運転再開の時期については、こうした対策の実施状況を見ながら「総合的に判断する」と述べた。 西川知事は先月、海江田経産相に対し、各社への指示内容を暫定的な安全基準として国が明確化することなどを要求していた。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全基準を全部見直すのは膨大な作業で、急ぐ必要のあるものから検討している。そうした作業の中で

設置社名 発電所名 認可出力 電源開発 原子炉設置 着工年月 運転開始 建設単価 発電原価 備考 (設備番号) (万kW) 調整審議会 許可年月日 年月日 (万円/kW) (円/kWh) 決定年月 運転中 日本原子力発電 （株） 東 海 茨城県那珂郡東海村 ＧＣＲ 16.6 Dec-59 1959/12/14 Mar-61 1966/7/25 東海第二 〃 ＢＷＲ 110 Dec-71 1972/12/23 Apr-73 1978/11/28 敦賀（１号） 福井県敦賀市 〃 35.7 May-65 1966/4/22 Feb-67 1970/3/14 〃（２号） 〃 ＰＷＲ 116 Dec-78 1982/1/26 Mar-82 1987/2/17 約32 14.02 初年度 北海道電力（株） 泊（１号） 北海道古宇郡泊村 〃 57.9 Mar-82 1984/6/14 Aug-84 1

◆ 全体版 [PDF 8,492KB] ◆ 概要版 [PDF 646KB] ◇ はじめに・目次 [PDF 258KB] ◇ 第１章　調査概要 [PDF 23KB] 1.1　調査の目的 1.2　調査の全体概要 1.3　調査の実施体制 1.4　調査全体のフロー ◇ 第２章　用語の解説 [PDF 696KB] ◇ 第３章　太陽光発電（非住宅系）の導入ポテンシャル [PDF 517KB] 3.1　既存調査レビューと課題整理 3.2　調査実施フロー 3.3　建物データを用いた非住宅系建築物に関する導入ポテンシャルの推計 3.4　航空写真等を用いた別法による導入ポテンシャルの検証 3.5　低・未利用地における導入ポテンシャルの推計 3.6　地方公共団体の率先導入計画の把握と積算 3.7　太陽光発電（非住宅系）の導入ポテンシャル(まとめ) ◇ 第４章　風力発電の賦存量および導入ポテンシャル [PDF 2

公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

住友金属工業は２６日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）敷地内にある同社の石炭火力発電所の稼働を再開したと発表した。発電した４７万５千キロワットすべてを東京電力に供給する。発電量は茨城県内の全世帯の電力需要をまかなうことができる規模という。 　この発電所は、１１日の東日本大震災直後に稼働を停止していた。設備の一部も損傷したが、設備の修理や点検を進め、２５日午後５時前に発電を再開。２６日未明に１００％稼働を達成したという。 　また、同製鉄所では第１高炉（内容積５３７０立方メートル）も同日、炉内への送風を開始し、稼働を再開した。第３高炉（同）は２０日から送風を開始しており、東日本大震災直後から停止していた高炉が２基とも稼働したことになる。（田幸香純）