【最終回】太陽光発電の「不都合な真実」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？ 歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 人類史をマクロ的に眺めてみると、2回の人口爆発期がある。最初は現在より1万年前から2000年前頃までの農業開始の時期である。言うまでもないが、それ以前はすべての人類社会は狩猟採集生活であり、居住可能地の人口密度は最大で1平方キロ当たり1人、通常は0.1人以下と推定されている。 日本を例にとると、面積が約38万平方キロであるから、30万人以下しかいなかったことになる。事実、定住型の狩猟採集社会であった縄文時代の人口は、考古学的証拠から見て、最大で30万人程度と推定されている。現在の日本の人口の400分の1以下である。 2000年で2倍程度しか増加しなかった産業革命前 世界の地域や時代によって人口密度に大きな差があったと考えられ
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
それでも彼らはアメリカを目指す：日経ビジネスオンライン
カリフォルニア州の南部、サンディエゴ。 およそ315万人が住むカリフォルニア州第2の都市である。南端はメキシコとの国境にあたり、毎日多くのメキシカンが労働のためにアメリカに入国する。 私が足を運んだ4月の第3土曜日も、ボーダーラインを超えたメキシカンたちが、列を作るかのように交差点を渡っていた。どの顔も浅黒く、髪が黒い。そして貧しい身なりである。まだ午前8時前だというのに、人の波が途切れることはなかった。 客待ちしているタクシーの運転手に声を掛けてみる。 「セニョール、あなたはメキシコ人？」 「そうだよ」 彼の左手にはハンバーガーが握られていた。 「母国じゃなくて、アメリカで働くことを選んだの？」 「あぁ、もう22年になる。こっちの方が金になるからね」 ドライバーの年齢は50歳。移民として認められ、妻と2人の子供と共にサンディエゴ市内で暮らしていると話した。 「ここからメキシコに入るだろう
全米が泣いた！数字で見るブッシュ大統領就任で変わり果てたビフォー・アフター : らばQ
全米が泣いた！数字で見るブッシュ大統領就任で変わり果てたビフォー・アフター これだけダメ大統領だとむしろ違う意味での伝説と言えます。 任期が終わるまでに果てしなく人気が落ちる一方のブッシュ大統領。 どんなにダメになったか、比較した数字が表になったものがありましたので、現地のコメントと共にご紹介します。 ブッシュが受け継いだ時点のアメリカ、ブッシュがホワイトハウスを去る前の今、アメリカ合衆国がどう変わったのかをビフォー・アフターでお楽しみください。 経済 経済2001年1月20日就任後の現在 GDP成長率8年間で4.09%7年間で2.65% 国家債務5.7兆ドル9.2兆ドル 国家予算の収支過去3年予算で4310億ドルの黒字過去3年予算で7340億ドルの赤字 雇用創出数８年間で年間平均176万人7年間で年間平均36.9万人 アメリカの貧困者数3160万人3650万人 生活水準 生活水準2001
危機に怒るアメリカ、コメディアンの戦いを注視 コラム「東京から見るオバマのアメリカ」（７回目）(gooニュース) - goo ニュース
太平洋の両側でこのところ、「報道」の面目が損なわれている。それは、報道に関わる人間の意識のせいだったり、「報道」と「娯楽」の境界線がぶれているテレビメディアのあり様のせいだったり。日本の「中川もうろう会見」や「バンキシャ！誤報問題」と前後して、アメリカでは「ジョン・スチュワート対CNBC」という騒ぎが発生していた。「オバマ大統領」とは直接関係ないことかもしれないが、「オバマのアメリカ」をここ一週間ほど賑わせていたこの騒動は、金融危機に対するアメリカ国民の怒りをくっきり掬い上げたものでもあったので、ご紹介します。（gooニュース 加藤祐子） ○ 日本の「なあなあ」 間違いをしない人間はいないし、ミスをしない記者もいない。新聞記者だった当時の自分も、取材不足によるミスをキャップやデスクに拾って助けてもらったこともあれば、うっかりミスがそのまま通ってしまって訂正を出したこともある。そして官庁の記
北京ゲリラ取材 社会制度のモデルコンテスト：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「政治体制改革は一刻も遅らせることはできない。もし中国が経済体制改革だけを行い、今すぐに政治体制改革に着手しないとすれば、かつて大陸で滅亡への道を辿った、あの蒋介石・国民党と同じように滅亡の道を辿っていくだろう」 現政権に対して歯に衣着せぬ批判を行っているのは、中国人民大学の元副学長、謝韜（しゃとう）氏。マルクスレーニン主義教育の砦として政府側に立つことで知られているこの大学の要職にいた経験がありながら、「民主憲政のみが執政党の汚職腐敗を根本的に解決することができ、民主社会主義のみが中国を救うことができるのだ！」と強く主張した「民主社会主義モデルと中国の前途」という論文を書いた人だ（2007年2月、雑誌＜炎黄春秋＞に掲載）。今年88歳になる。 2009年が明けるとすぐ、私は北京にゲリラ的に取材に行っていた。目的はひとつ、この謝韜氏に直に会うためだ。 謝韜氏の論文は、前に紹
「あなた、（中国の人よりも）いま幸せですか？」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「胡錦濤は、上からの民主実現を本気で考えている」という、私が立てた仮説に対し、以下のような趣旨のコメントを頂いている。 今の中国はそもそも社会主義の国などではない。 共産党一党独裁に市場経済を導入しただけだ。 中国政府は政権維持と自己利益のために都合のよい論理を構築しているに過ぎない。 たしかに――。 私もそう思わないわけではない。いや、むしろ、同じようなことを叫びたい衝動を抑えながら、キーボードに叩きつける文字を慎重に選んでいると言った方が正確かもしれない。 なぜ抑えるのか。 私たちは西側諸国が定義する民主主義の中で生きている。その定義から見える世界観でのみ、国家の制度の良し悪しを判断しがちだ。そこには、冷静な客観性が失われる可能性がある。 ごく単純に言えば「日本や米国、英国のような制度を入れていない国は民主国家ではない」、もっといえば「そういう形の民主国家でなければ人
「年金改ざん」批判は根拠のない「空中楼閣」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は、厚生労働大臣直属の調査委員会の委員として、「年金改ざん問題」の調査に加わった。その結果分かったことは、この「年金改ざん」による社会保険庁職員への非難がほとんど根拠のないものだということだ。 少なくとも、社保庁職員が、国民に実害を生じさせるような「犯罪行為」に関わった具体的な証拠は、調査委員会の調査結果からは何一つ得られていない（標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書）。 そればかりか、全国の社会保険事務所で「仕事の仕方」として定着していた「標準報酬月額の遡及訂正」というやり方は、保険加入者間の負担の不公平を防止することにもつながるものでもあった。 なぜ、ほとんど「空中楼閣」のような「社保庁組織丸ごと犯罪者集団ストーリー」が作り上
「元気無さすぎ！」有名企業ロゴのパロディが話題に : らばQ
「元気無さすぎ！」有名企業ロゴのパロディが話題に 景気が悪いと何もかもがくすんで見えたり、元気がなく見えたりします。 各企業の活気あるロゴまでが、ちょっと物悲しく見える…。 そんな恐慌中のロゴが話題になっていましたのでご紹介します。 アップル かじられてる部分が増えてます。 Yahoo! Who? 誰？状態。 フェラーリ 跳ねすぎて足が折れちゃったのでしょうか…。 Rolex 王冠が垂れ下がって元気なく…。 LG 普段はすまし顔が、悲しい顔に。（オリジナルロゴ） アディダス 踏んづけられ。 DELL 倒れかけ。 Ford つづりを思いっきり変えられ、Fail（失敗）になってますが違和感がないような…。 3M え？2Mに。 そのうち１Mに？ ルノー Renault（ルノー）の代わりにDefault（不履行）に ダウジョーンズ ダウン・ジョーンズ…、笑えない…。 グッドイヤー 確かにバッドな年
『蟹工船』よりリアルな幸福の下降線：日経ビジネスオンライン
帰宅途中のコンビニエンスストアで新製品の菓子を見かけると、食べたいわけでもないのについ買ってしまう。肝臓の調子は悪いけれど、帰りがけに一杯飲んでしまう。 経済学が想定する人間像は、「合理的な判断を下せる人たちが自分の利益を追求する」といったものだが、私たちの日常の振る舞いは明らかにそれを裏切っている。前編で明らかになったのは、実はそうした合理的な行動モデルは、近代社会が生んだドグマに過ぎないということだ。 しかし、世の中を見渡すと、「この新聞の読者は内定率が高い」とか、「これ1杯でレモン何個分」など、「データ重視」を強調するコマーシャルが溢れている。こうした宣伝に踊らされ、つい消費行動に走ってしまうのもまた私たちだ。 データ、合理性、数字……。こうした情報を人々がすんなり受け入れることに、代償はないのだろうか。 明治大学教授の友野典男さんは、「従来の経済学で絶対に出てこないのが『幸せ』とい
JAL社長の給料がパイロットより低い…「アメリカとは大違いだ！」アメリカ人たち大絶賛 : らばQ
JAL社長の給料がパイロットより低い…「アメリカとは大違いだ！」アメリカ人たち大絶賛 不景気が続くと経営者の手腕が試されます。 経営困難に陥る会社もあれば傾いた会社を建てなおすなど、トップの責任は重大です。 そんな中、JAL(日本航空)の社長の給料がパイロットより低いことについて、CNNがレポートした映像がYoutubeで注目を集めています。 それを見たアメリカ人たちが「アメリカの経営者もこうでなくちゃいけない」とコメントが盛り上がっていましたのでご紹介します。 西松遥(にしまつ はるか)社長はJALの経営再建をかけて自らの給料を下げ、バスで出勤という質素なスタイルをとっており、CNNがそれを放送したことで話題となりました。 YouTube - Japan Airline's CEO Slashes his Pay Below the Pay of Pilots, other CEO Sh
だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でＧＤＰ５兆円が消える：日経ビジネスオンライン
週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回は妻と子供3人を連れてレストランで外食、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん（仮名、48歳）は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外食や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」（浜岡さん）ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3～4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20％を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。
“リンゴ1個2000円”の虚実、輸出で農家は救われるか？：日経ビジネスオンライン
「中国では1個2000円のリンゴや1粒300円のイチゴが飛ぶように売れている」。首相在任中、事あるごとにこう絶叫していた小泉純一郎・元首相。この言葉を引くまでもなく、一部の農作物は中国や台湾、中東などではかなりの高値で売れている。 例えば、青森県産リンゴ。ドバイの見本市でキロ当たり約1400円（2008年3月上旬の価格）の価格がついた。中国・北京のイトーヨーカ堂では新潟産コシヒカリが2キロ198元（約3100円）と、中国産米の10倍の値段がついている。かなりの高価格だが、それでも売れている。 国内市場は人口減少や高齢化で需要が縮小していく。1回目の「コメを解放せよ」で経済産業研究所の山下一仁・非常勤研究員がコメの輸出を提言しているように、海外に農産物を輸出して稼ぐことが、日本農業の新たな活路を開く。 もっとも、現実は甘くない。 農林水産物や食品の輸出額を2013年までに1兆円規模に増やすと
なぜタイ焼は値上げしないのか？：日経ビジネスオンライン
写真仲間からメールが届いた。38歳、会社勤めの独身女性。 「渋谷のデパートで戸邊(秀治)さんの米を買いました。1キロ2940円でした。高価なので躊躇しましたが、思い切って2キロ買いました。 ―中略― あらためて自分の食生活を振り返ってみると、やっぱりパンや麺類が多く、ご飯が主食とはとても言えません。 本当は、炊きたての白いご飯と味噌汁が好きなのですが、朝のあわただしい時間や疲れて帰宅したあと、米を研いだり、水に浸したり、炊きあがってから蒸らすという時間の余裕など、とてもありません。 そんなわけで、めったに食べない白いご飯だから、おいしいお米を買って、休みの日に丁寧に炊こうと思いました…」 新潟の米農家ルポに血道をあげている筆者に、“めったに食べない白いご飯”、という、良くも悪くも新鮮な、日本人の存在が浮上した。勢い込んで友人や知人に聞き込みをしてみれば、依然として米派が多いものの、朝はパン
中国「消費革命」最前線！（6） ～上海の若者がアキバへ社会科見学：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回「本物を愛する目を「日本のフィギュア」で培って／すでに日本と同時発売。「アルター上海」に聞く、中国アニメビジネス事情」から読む） 今年の桜が満開だったころ、上海からひとりの「80後」世代（1980年代生まれ）の女性が東京に来た。その日、ぼくは仕事仲間との花見の予定があった。日本の文化を知ってもらういい機会かなと思ったので、彼女にも参加してもらうことにした。そして、宴もたけなわ、仲間に飛び入り参加者として紹介すると、彼女はいきなり日本語でこんなことを言ってみんなを笑わせた。 「私、“萌え萌えジャンケン”やってみたいんです」 なんでもついこないだ見た日本の報道番組の秋葉原特集で、メイドカフェをレポートしていたそうで、そこでやっていたのが“萌
インフレは日本にとっていいことだ――フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
インフレは日本にとっていいことだ――フィナンシャル・タイムズ社説 2008年5月1日（木）15:59 （フィナンシャル・タイムズ 2008年4月28日初出 翻訳gooニュース） インフレ万歳！ 食料や石油の価格急騰、そして信用収縮を発端にした経済停滞。両方の組み合わせは、世界のほとんどの国にとっては、良くないことなのだが、しかし日本は違う。過去10年近くデフレのぬかるみにはまっていた日本にとって、今の状況は価格の持続的上昇の予想を確立するのに、いい機会だ。 スパゲッティや石油、そして色々な食料品の価格急騰によって、2008年3月の全国消費者物価指数は前年同月比で1.2%も大幅上昇した。ほとんどの先進諸国の中央銀行が容認可能として設けているインフレ率の幅は１〜３％なので、それに比べれば低いのだが、しかしそれでも過去10年の日本ではなかったほどの高いインフレ率だ。 消費者物価の高騰
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