安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して１月のＮＨＫ「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。立憲民主党の本多平直氏が「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は「（自分が指摘した南側とは別の）北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、（番組での）やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で２８日にあったサッカーのアジア杯準決勝で日本が３―０で下したイラン。劣勢な試合展開に焦りを見せた選手らが終盤、日本代表のＦＷ大迫に接触して転倒させ、ＭＦ柴崎のほおを払うなどしたことをきっかけに日本代表と小競り合いになった。なぜ、「アジア最強」のイラン代表選手たちは日本相手にこれほどまでに熱くなったのか。

たばこ箱の「喫煙は健康を害する」という警告文。いまは包装の３割の面積だが、来年４月から５割に増える。東京五輪を前に財務省が決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年に定めた「推奨」の水準にやっと達するが、諸外国では見た目に害がわかりやすい画像を使うなど、もっと強い表現がふつうだ。 膨れた舌（フランス）、真っ黒い肺（トルコ）、巨大な腫瘍（しゅよう）（インド）、白濁した眼球（カザフスタン）、ぼろぼろの歯茎（イタリア）、血を吐く女性（デンマーク）、吸い殻の詰まった内臓（ブラジル）。すべて、たばこの包装に描かれた画像だ。 カナダがん協会の昨年の調査では、１１８の国と地域がこうした画像を採用する。たばこによる健康被害を減らそうという意識が高まり、２１世紀に入って増えた。文字より効果的に健康への影響が伝わり、未成年者の喫煙防止にも効果があるという研究もある。 だが、財務省は今回の改訂で採用を見送った。

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

防災相などを歴任した自民党の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）参院議員が死去したことが、２５日分かった。７８歳だった。複数の関係者が明らかにした。 鴻池氏は兵庫県尼崎市出身。運送会社社長や日本青年会議所会頭などを経て、１９８６年から衆院議員を２期務めた。９５年に参院に転じ、４期目だった。 小泉政権で防災相、麻生政権で官房副長官を務めた。体調や高齢を理由に来年夏の参院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を固めていた。 ２０１５年には安全保障関連法案を審議した参院特別委員会の委員長を務めた。与党が委員会採決を強行したが、法成立後、「こういう大事な法案は、できるだけ、合意形成に近づけたかったというのが思いだし、反省だ」と述べた。 森友学園への国有地取引問題をめぐって昨年３月に記者会見を開き、理事長だった籠池（かごいけ）泰典氏と妻から「紙に入ったもの」を面会時に渡され、「投げ返した」と説明。「金な

「女子の方がコミュニケーション能力が高く、男子を救う必要がある」。医学部入試で女子に不利な扱いをしたことについて、順天堂大がした説明に、批判が起きている。そもそも「女子の方がコミュニケーション能力は高い」という説に、根拠はあるのか。 「１８歳の時は女性が高くても、２０歳で一緒なら、数年後に高くなる男子学生を救うため」「客観的データに基づいており、差異を補正するものと考えていた」。１０日、順天堂大で開かれた記者会見で、新井一学長と代田浩之医学部長は女子受験生を不利に扱った理由をこう語った。 同大の入試は主に、１次で筆記、２次で小論文や面接などが課され、その合算で合否を判定する。少なくとも２００８年度から、女子の２次試験（満点は５・４０～５・６５点）の合格ラインを男子より０・５点高く設定していた。第三者委員会の報告書によると、医学部の多数の教職員が男女間の発達傾向の差を理由に「面接評価の補正を

法務省による失踪した外国人技能実習生の調査について、４日の参院法務委員会で、立憲民主党の有田芳生氏が野党による分析で「最低賃金割れ」が６７％あったとして「法務省の数字は実態と違う」と批判した。山下貴司法相は裏付けが必要として今後、法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）で調査する考えを示した。 野党は、失踪実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料となる聴取票を分析。６７・６％の１９３９人が最低賃金割れであり、法務省が失踪理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人と公表した結果と大きく異なると主張している。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案で新設される在留資格「特定技能１号」の約半数を技能実習生からの移行が占めることから、有田氏は「技能実習制度の総括なしに、新しい制度はない」と主張した。山下氏は「野党議員による分析結果を重く受け止めなければならない」と述べた

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青（いれずみ））を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告（３０）＝大阪府吹田市＝の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。罰金１５万円（求刑罰金３０万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人の体の一部にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴され、翌月に罰金３０万円の略式命令を受けたが拒否。タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。 高裁判決は医行為について、１７年９月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。 その上で、タトゥーは歴

福岡県鞍手町の前町長、徳島真次被告（５９）が関わったとされる官製談合や収賄事件の初公判が８日、福岡地裁である。初当選時は町への新風を期待されていた前町長。だが、地元関係者らの証言からは、次第に町政を私物化しようとしていった姿が浮かび上がる。 「これは、（漏洩〈ろうえい〉を）やったな」 ２０１５年７月１５日、鞍手町役場であった下水道事業に関連した３件の業務委託契約の入札。業者が入れた金額を確認した職員はそう感じた。前町長が自ら設定し、他に誰も知らないはずの最低制限価格とあまりに近接していた。 予兆があったのは半月前の６月３０日。前町長は職員に突然、３件の入札について「今回は価格を決める」と言い出した。それまでは業務委託契約全般で、最低制限価格を設けていなかった。職員らは、慣例をひっくり返す意図を確認した。 「今後はそういう方針でしょうか」 「わからない」 「担当者は業者にどう説明すればいいで

韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、河野太郎外相は３０日、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。 日本政府は、６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。河野氏は談話で「日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせる」と批判した。韓国に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とした。 また、直ちに適切な措置が講じられない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」と強調。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことも明らかにした。 河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議

がんや肝炎の治療薬に使われる有用なたんぱく質を含んだ卵を産むニワトリをゲノム編集技術によって作り出すことに、産業技術総合研究所などの研究グループが成功した。大腸菌などを使う手法はすでにあるが、今回の方法を使えばより安価に大量生産できるという。 産総研バイオメディカル研究部門の大石勲・研究グループ長らは、ニワトリのオスの胚（はい）から精子のもとになる細胞を分離培養した。これにゲノム編集技術を使い、がんや肝炎の治療薬に使われる「ヒトインターフェロンβ」を作る遺伝子を挿入し、別のオスの胚に戻して孵化（ふか）させた。 生まれたオスを野生型のメスと交配したところ、卵白に「ヒトインターフェロンβ」を含む卵を産むメスが生まれた。卵１個の含有量は３０～６０ミリグラムで、市販価格から計算すると、１個６千万円から３億円近い「金の卵」になるという。 大腸菌や培養細胞を使ったこ…

暑さ対策で屋外に設置されるミストシャワーの人間に対する冷却効果を実証する実験を、東京大や東海大、パナソニックが始めた。東京都目黒区の東大生産技術研究所内にミストシャワーを設置し、１００人を対象に確かめる。 ミストシャワーは霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して冷やす。２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、日本スポーツ振興センターや東京都などが新国立競技場やほかの競技会場周辺に、ミストを使った冷却装置を置く方針を示している。 研究チームの大岡龍三・東京大教授によると、人間で冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないという。研究チームが９人を対象に昨年に行った先行実験では、皮膚表面の温度を１度下げる効果があったといい、今回の実験で１００人のデータを集めて効果を詳しく検証する。 大岡教授は「スポーツ観戦やバスの停留所など夏の暑い屋外でも快適に過ごせることが期待できる」と話す。パナソニックは

民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。現時点で北海道、大阪、和歌山、長崎の４道府県がＩＲの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。 「他のエリアより突出して準備が整っているのが、われわれ大阪だ」。大阪府の松井一郎知事は２０日、府庁でこう力を込めた。候補地は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）。府と市は２０２４年にも開業するスケジュールを想定する。 長崎県はテーマパーク「ハウステンボス」（同県佐世保市）地域への誘致を検討。朝長則男・佐世保市長は２０日の定例会見で、「大いなる一歩を踏み出したという感じだ。態勢づくりを県とともに行いたい」と話した。他にも和歌山県や北海道内の苫小牧市、釧路市、留寿都村の３自治体が誘致方針を示している。 根強い反対の声もある。弁護士や司法書士らでつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」のメンバーら約３０人は２０日昼、

深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役（こうじゃく）製作所では、２人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年４月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は６年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。３年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の２人に加え、７月には新たに１人受け入れる。今後さら

いまや子どもたちの憧れの職業に挙がる「ユーチューバー」。生身の人間のパフォーマンスが人気の源だが、３ＤＣＧの架空のキャラクターによる「バーチャルユーチューバー」の人気が高まっている。アニメや初音ミクなど日本が得意とする文化にも通じ、新たなクールジャパンとして海外発信の期待がかかる。 日本政府観光局のニューヨーク事務所は３月の訪日促進キャンペーンで、「キズナアイ」と呼ばれるキャラクターをアンバサダーに起用した。ピンクの大きなリボンに長い髪をなびかせた少女が、すしや新幹線など日本観光の魅力をコミカルに動画で紹介する。 キズナアイは、バーチャルユーチューバーの火付け役だ。２０１６年１２月から投稿を始め、体力測定をしたり、ゲーム実況をしたり、といった動画で人気が急拡大している。ユーチューブのチャンネル登録者は１８０万人を超える。今年に入ると、写真集がＫＡＤＯＫＡＷＡから発売され、ＢＳ日テレで冠番組

アメリカンフットボールの悪質なタックル問題で、関学大選手を負傷させた日大選手が開いた記者会見について、日本代表ヘッドコーチ（ＨＣ）の経験がある東大の森清之ＨＣに聞いた。 日大コーチが発したという「潰せ」という指示はアメフト界では日常的に使われていると明かし、「『ルールを守った上で、激しいプレーをしてこい』という意味に近く、その言葉だけなら日大側が言う『受け取り方の乖離（かいり）』の可能性もあり得る」と語る。 ただ、各選手に明確な役割が与えられ、１プレーずつ作戦を練るこの競技において、日大選手がコーチから言われた「アライン（守備位置）はどこでもいい」という言葉は、「そんな指示はあり得ない。事実だとすれば、それはもうアメフトではない」と指摘する。 さらに、選手が会見で明らかにした、「相手のＱＢがけがをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろう」というコーチの発言についても、「考えられない」

ユーカリの木とコアラの親子がデザインされたマンホールのふた。長年、山梨県富士河口湖町の町道に一つだけ使われてきた。実はこれ、千葉県松戸市のふた。外部の指摘を受け、気づいた町は今月７日、その日のうちに町のふたと取り換えた。なぜこんなことが起きたのか。 松戸市のマンホールのふたは、富士河口湖町勝山の旧勝山村役場から南に約５０メートルの町道にあった。直径６０センチ、重さ約４０キロで、表にはユーカリとコアラの図柄、「まつどし」「おすい」の表記。裏を見ると１９８９年に製造されたことがわかり、３０年近く設置されていた可能性もある。 富士河口湖町は２００３年と０６年に旧勝山村など４町村が合併して誕生。町内で使われているマンホールのふたは、合併前の町村のものと、合併後の富士河口湖町のもの。旧勝山村で使われていたふたにはリスやフジザクラが描かれていて、松戸市のふたは本来、あるはずがない。 松戸市によると、コ

高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）は２６日、新型の加速器「スーパーＫＥＫＢ」で、ほぼ光の速さに加速した電子と陽電子が衝突に成功した、と発表した。２００８年のノーベル物理学賞につながった「小林・益川理論」では十分説明できない、宇宙誕生後に消えた反物質の謎の解明につながるという。 スーパーＫＥＫＢは、電子と陽電子を衝突させ、宇宙誕生直後の状態を再現するために作られた加速器。高エネ研の地下１１メートル、１周３キロの円形トンネル内に設置され、３月下旬に本格稼働を始めた。 高エネ研によると、２６日午前０時３８分、電子と陽電子の衝突を初観測し、実験が順調に進んでいることを確認した。今後、電子と陽電子が衝突する頻度を、前身の加速器「ＫＥＫＢ」の４０倍まで高めるという。 小林誠、益川敏英両氏は１９７３年、宇宙の誕生後に生まれた物質と、電気的に反対の「反物質」の壊れやすさに差があることを理論的に予

大阪府内の男性（６９）が「４０年以上連れ添った同性パートナーの葬儀に配偶者としての参列を拒まれた」などとして、パートナーの妹に７００万円の慰謝料などを求める訴訟を２６日、大阪地裁に起こした。 訴状などによると、男性は１９７１年から、８歳上のパートナーと同居。２人は男性が実質経営する事務所の収入で生活し、代表にパートナーが就いていた。死別後に互いに財産を残せるよう養子縁組する約束をしていたが、手続き前の２０１６年３月にパートナーが急死したという。 男性は、火葬に同席できず、葬儀で親族席に座れなかった▽廃業通知を勝手に取引先に出され、事務所が継続できなくなった――ことなどで精神的苦痛を受けたと主張。パートナーが生前に約束した財産の引き渡しも求めた。男性は会見で「同性というだけで、差別は歴然と存在している。人間として同等の権利が与えられるべきだ」と話した。（畑宗太郎） 東京都渋谷区や兵庫県宝塚市

鳥羽水族館（三重県鳥羽市）が購入した深海魚に寄生していた生物が新種であることがわかり、学会誌に記載された。深海魚トリカジカのエラにいたことから「トリカジカエラモグリ」と命名され、館内の「へんな生きもの研究所」で標本が公開されている。 昨年１月、尾鷲市沖で採れたトリカジカ（体長３０センチ）を海水魚の業者から購入。このうち２匹のエラやヒレなどに５匹（体長８ミリ～３０ミリ）の寄生虫がいるのを森滝丈也学芸員（４７）が見つけた。 タイなどの口の中に寄生するウオノエ類と分かったが、トリカジカへの寄生例は聞いたことがなく、標本化して研究者に送付した。鑑定にあたった研究者らが新種と確認。今月の日本甲殻類学会の国際誌にウオノエの新種で、和名をトリカジカエラモグリとする論文が掲載された。ラテン語の学名には発見者の「モリタキ」の名が入った。 森滝学芸員は「学名に自分の名が入りうれしい。知られていない生きものをぜ