総務省は、今般、2019年度に重点分野として積極的に取り組むべき項目について、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019）」として取りまとめましたので、公表します。 〇落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019） 公表資料はこちら 〇落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019） 重点施策集 公表資料はこちら
総務省｜報道資料｜落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019）
総務省は、今般、2019年度に重点分野として積極的に取り組むべき項目について、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019）」として取りまとめましたので、公表します。 〇落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019） 公表資料はこちら 〇落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2019） 重点施策集 公表資料はこちら
総務省｜報道資料｜「未来をつかむTECH戦略」（IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ）等の公表
総務省は、情報通信審議会情報通信政策部会に設置している「IoT新時代の未来づくり検討委員会」（主査：村井純 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科委員長 環境情報学部 教授）（以下「委員会」といいます。）の中間とりまとめとして、2030～2040年に向けた情報通信政策のビジョン「未来をつかむTECH戦略」を公表します。 あわせて、将来、行政の中枢を担う若手職員からなる「未来デザインチーム」において、委員会に提示した未来イメージを小説形式でとりまとめた「新時代家族～分断のはざまをつなぐ新たなキズナ～」を公表します。 総務省は 、平成29年11月から委員会を開催し、2030～2040年頃の未来社会を展望しつつ、IoT・AI・ロボット等のイノベーションの社会実装や、年齢・障害の程度等を超えて誰もがその能力を発揮し豊かな生活を享受できる社会の実現に向けて取り組むべき情報通信政策の在り方について
総務省｜北陸総合通信局｜北陸放送、石川テレビ放送の放送局無線設備の変更を許可 ～ 臨機の措置で送信空中線を変更 ～
総務省北陸総合通信局（局長 濱島 秀夫（はましま ひでお））は、北陸放送株式会社（代表取締役社長 京村 英二）及び石川テレビ放送株式会社（代表取締役社長 根布 寛）から口頭で変更申請のあった地上テレビジョン放送局の送信空中線等の変更について、臨機の措置として口頭により2回にわたり変更を許可しました。 送信鉄塔の火災により既存の送信空中線（送信アンテナ）が使用できなくなったことから、当面の措置として代替の送信空中線を設置したものです。 これにより、送信所（金沢市観音堂町）から概ね20kmの範囲で放送電波によるテレビ視聴が可能となるほか、加賀方面で停波していた中継局も含め県内の全ての中継局が復旧しました。 なお、この変更後であっても、電波の受信状況や宅内の分岐数などによっては引き続き受信できない場合があります。 変更申請の概要は以下のとおりです。
総務省｜総務省若手職員（入省1，2年目地方出向）によるグルメレポート 「ご当地グルメ 地域自慢の一品」第2弾
総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地域力の創造・地方の再生 > 総務省若手職員（入省1，2年目地方出向）によるグルメレポート 「ご当地グルメ 地域自慢の一品」第2弾
総務省｜報道資料｜「サイバーコロッセオ×SECCON」の開催
我が国におけるサイバーセキュリティについての関心を高め、理解を深めるため、政府では、毎年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」としてサイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に推進しています。 本期間中の取組の一環として、総務省では、セキュリティに関する実践的技術を競う国内最大のコンテストを実施している「SECCON（セクコン）実行委員会」と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたセキュリティコンテスト「サイバーコロッセオ×SECCON」を開催します。 ○大会概要 若手のICT人材（30歳以下）を対象に、運営側が用意したサーバ上でサイバー攻撃とその防御を行い、セキュリティ技術の優位性を競い合うコンテストを開催 ○開催日時 2017年3月5日（日）11：00～17：00 （10：30受付開始） ※見学自由 ○開催場所 ベルサール秋葉原 イベン
総務省｜報道資料｜「AI開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けて整理した論点に関する意見募集
総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催し、「AI開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けた国際的な議論の用に供する素案の作成に関する検討を進めています。 今般、同推進会議における議論に基づき整理した論点に関し、平成28年12月28日（水）から平成29年1月31日（火）までの間、意見を募集します。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。 今般、同推進会議におけるこれまでの議論に基づき「『AI開発ガイドライン』（仮称）の策定に向けた国際的な議論の用に供する素案の作成に関する論点」を整理しましたので、これに
総務省｜報道資料｜「宇宙×ICTに関する懇談会」の開催
総務省は、我が国における戦略的な宇宙利用分野のイノベーションの創出をめざし、ICTを活用した宇宙利用のイノベーションがもたらす新たな社会像やその実現方策等を検討するため「宇宙×ICTに関する懇談会」を開催します。 近年、情報通信技術（ICT）の進化により、世界規模で情報のネットワーク化とイノベーションが急速に起こりつつあり、宇宙利用分野においても、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）を活用した新たなサイエンスやビジネスが創造される大変革時代を迎えつつあります。 また、従来は政府主導で進められてきた宇宙開発に対して多数のベンチャー企業が宇宙ビジネスに参入することにより、小型衛星開発や惑星探査といったダイナミックなプロジェクトが形成されつつあります。 一方、政府においては、宇宙関連二法案(宇宙活動法及び衛星リモートセンシング法)が国会に提出され、民間による宇宙ビジネスの本格参入に向けた法制度
総務省｜NATIONAL 318（CYBER) EKIDEN 表彰式（平成27年3月18日）
平成27年3月18日、高市総務大臣は、内閣サイバーセキュリティセンター及び総務省主催の「第1回 NATIONAL 318（CYBER）EKIDEN（各府省庁対抗インシデント・ハンドリング戦技競技会）」表彰式に出席し、参加省庁のうちサイバー攻撃への対処に最もチームワークを発揮したと認められるチームに対し、総務大臣賞の授与を行いました。
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
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