新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪・パラリンピックについて、英BBC放送（電子版）は17日、ワクチンが開発されない限り開催は「現実的ではない」とする保健科学の専門家の話を伝えた。 専門家は英エディンバラ大の教授で「（開催は）ワクチン次第。効果的で、手頃な価格のワクチンを手にできれば現実的」としたが「科学的な飛躍的進歩がなければあまりに非現実的だ」と指摘した。（共同）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染防止のための休校措置で経済的負担が増えている子育て世帯を独自に支援するため、福井県勝山市は13日、0歳から中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人につき一律6万円を支給すると発表した。所得制限は設けず、4月中には支給を始め、ゴールデンウイーク明けまでの支給完了を目指す。 市によると、対象となる子どもは約2500人で、予算額は約1億5千万円。山岸正裕市長が近く、補正予算を専決処分する。市担当者は「速やかに各家庭に届けることが重要なので、国の対策を待たず準備を進めたい」と話している。

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国税庁は3日、全国12の国税局・国税事務所が今春採用した職員約1100人を対象に、税務大学校（埼玉県和光市）で6日から実施予定だった研修を、在宅でのオンライン講義に切り替えると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 和光市の松本武洋市長は3日、研修の実施は政府が要請している大規模なイベントや集会の自粛に相反しているとして「適切ではないと考えている」とコメントしていた。会員制交流サイト（SNS）でも問題視する声が上がっていた。 国税庁によると、研修は6月22日までで、研修生の9割が寮に宿泊する予定だった。

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