【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは25日、バイデン米大統領が核の役割に関して敵の核攻撃阻止や反撃などに限定する「唯一の目的」宣言について、日本やフランスなど同盟国の懸念表明を受け断念したと報じた。米政府高官の話としている。ウクライナに侵攻したロシアや海洋進出を強める中国の脅威を危惧、同盟国は抑止力が低下すると反対したという。 バイデン氏は2020年大統領選の際に「唯一の目的」宣言を採用すると明言。実現すれば核使用の自制につながり「核なき世界」へ前進するとの見方もあったが、各国の危機感が高まり、断念を余儀なくされた。
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