外相 駐日韓国大使を外務省に呼び批判 適切な対応を要請 | NHKニュース
そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。 日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。 ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。 日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。 今月には、外務省の有識者会
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求
渋谷の軽トラ転倒「祭」に見る終わりの始まり いまや発展途上国レベルに堕ちた日本の品位(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
川崎市で開催されたハロウィンパレードで、ポーズを取る参加者たち（2018年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA 〔AFPBB News〕 10月28日の早朝、東京・渋谷のセンター街にハロウィンの馬鹿騒ぎで繰り出した群衆が進入してきた軽トラックを取り囲み暴徒化、車体の上に乗るなどの乱暴狼藉の末、警官を呼ぶために運転者が席を離れた隙に、トラックをひっくり返すという事件がありました。 友人からこの情報を送ってもらい、最初に私が確認したいと思ったのは、この暴徒が「何者か？」「どこの国の人間か？」ということでした。 「3.11の秩序」から7年 誤解のないように最初に釘を刺しておきますが、「こんな暴動を起こすのは日本人であるはずがない。不良外国人がやってきて日本を悪くしているのだ」などという、“ドナルド・ダック”やドイツのネオナチ政党のようなことを言いたいわ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
