蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが

（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 自己紹介がてら書いておくと、私の義祖父や山本家の縁戚は大日本帝国海軍の将校として第二次世界大戦に従軍し、敗戦後に長年のシベリア抑留を経験しました。一番身近であった縁戚は抑留の最終に近い1955年秋に帰国を果たし、私が幼い頃に、あまり語りたがらない凄惨な体験についてお話いただいたのを今でも記憶しています。「戦争だけは、してはならない」と。 また、私の親父が資源貿易や産業廃棄物業界の仕事をする中で、旧ソビエト連邦との間で鉱物取引や鉄スクラップ、中古車販売などを長らく手がけていた関係で、私自身も親父に連れられて何度となく旧ソ連ほか東側諸国を訪問しました。 大学に入ると、しばらくの期間は旧日ソ学生交流会（現・日本ロシア学生交流会、当時の会長は自民党参議院議員・長峯誠さん）に在籍し、短期間ですがモスクワ大学にも足を向けていました。 その後、私が介

（羽田真代：在韓ビジネスライター） ご承知のように、東京五輪に出場するために日本の地に足を踏み入れた韓国選手団は独自の給食支援センターを設置した。「日本の食材は放射能に汚染されている可能性があり危険だ」というのがその理由である。 現在、韓国のナショナルトレーニングセンターでは栄養士や調理師など28人が、1日平均425食の弁当を作って希望する選手などに支給している。韓国選手団の発表によると、7割以上の選手が利用しているという。 韓国の“放射能フリー弁当”には日本からの批判が相次いでいるが、韓国オリンピック委員会・選手村運営部長は「福島のことがあるからこれを運営しているのではなく、選手たちの十分な栄養摂取を通じて競技力向上を企てるため」とメディアに釈明。「米国も食支援センターを設置して約32トン、7000食を用意している」「2018年平昌冬季五輪では、日本も“GｰRoad Station”を設

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 来年3月の韓国大統領選挙の有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が、7月1日、正式に出馬を表明した。与党「共に民主党」の中では非主流派に属するが、現在、与党陣営の中では最有力視され、世論調査でも野党系の候補、尹錫悦（ユン・ヨクヨル）前検事総長とデッドヒートを繰り広げている。 ところがこの李在明氏の歴史認識を巡り、いま韓国政界で大論争が巻き起こっている。 韓国は「親日勢力が米占領軍と合作」して出来た国 きっかけは、李氏が出馬表明の後に、出身地の慶尚北道安東にある「李陸史（イ・ユクサ）文學館」を訪れた際の発言だった。 「大韓民国は他国の政権樹立段階とは異なり、親日清算ができない状態で親日勢力が米占領軍と合作し、再びその支配体制をそのまま維持した」 「清潔な国としてスタートできなかった」 李氏はこんな発言を披露したのだった。 これの発言は韓

（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加　自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www

中国では10月29日に第19期5中総会を終え、習近平主席の独裁色を滲ませた。米国では11月3日の大統領選挙の結果、ジョー・バイデン氏が勝利宣言したが、裁判で混乱が続くことも予想される。 覇権を目指し強硬姿勢をとっている隣国と同盟国の混乱という日本にとっては看過できない状況が起きている。 しかし、菅義偉首相の所信表明に対する本会議での代表質問やその後の衆参両院における予算委員会でも、野党は首相が日本学術会議会員に6人を任命しなかった理由ばかりを質している。 米中をはじめとした国際情勢や日本の在り方はおろか、学術会議自体についても問い質さなかった。 日本共産党と立憲民主党は、6人排除の経緯を首相に質して食言を引き出して爾後の攻撃材料にしたいようであるが、国民がこんなことを許すはずがない。 NHKの世論調査（11月9日、ニュースウォッチ9）でも6人排除の首相説明は不十分としながらも、学術会議の在

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！　あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 東京・池袋の西武百貨店のある婦人服のショップで、鈴のついた商品を見た。手に取った瞬間、「チリン」と鳴る。鈴は、ほとんどの商品につけられていた。「万引き防ぐための対策」だと店員は言う。 東京・銀座でも、婦人服を中心に人気ブランドを取り揃える西銀座デパートで、「万引きは必ず見られています」という注意書きを目にした。食品スーパーやコンビニなどでは万引き防止の注意書きをよく見かけるが、銀座のデパートで見たのは初めてだ。 店員に「万引きが増えているのですか？」と尋ねると、「外国人の方が・・・」と教えてくれた。彼らの万引きはとても素早く、接客をしている一瞬を突いて「あっという間に商品を持ち去って行ってしまう」のだという。 町の商店街の衣料品店も万引きのターゲットだ。試着室のカーテンには頑丈な金属チェーンがかけられていた。容易に入れないようにする仕掛けである。 この5月、

まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。 しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。 その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。 私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。 また、韓国国防部（省）隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。 それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。 韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。

日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？　いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地　深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。

2016年の正月を挟んで、中国海警局巡視船団が尖閣諸島周辺の日本接続水域を航行し、一時は日本領海内にも侵入した。 2015年のクリスマス前の12月22日から25日にかけて、中国海警局の巡視船3隻（「海警31239」「海警2307」「海警2308」）が尖閣諸島沖の日本接続水域内を航行しているのが海上保安庁により確認された。そして26日になると、これらの巡視船は日本領海内に侵入した。

そんなことを思っていたら、机の上に1冊の本がまだ一度も開かれずに置かれているのに気づいた。『日中海戦はあるか』（きずな出版、税抜き2800円）というドキリとする題名の本である。 副題には「拡大する中国の海洋進出と、日本の対応」とある。出版されたのは2013年10月15日となっていた。 何で今まで開きもしなかったのだろうと思ったが、そんな詮索はやめることにして読み始めた。 するとこれが面白い。どんどん引き込まれて一気に読み終えてしまった。 専門書に近いと思うが、文章が平易で専門的なところには分かりやすい例えが必ずと言っていいほど引かれているので専門知識がなくても読みやすい。 今回はこの本を紹介ししようと思う。筆者・監修者は実はJBpressにも寄稿してもらったことがある夏川和也さん、岡俊彦さん、保井信治さんである。 3人とも海上自衛隊の元海将であり、夏川さんは海上幕僚長を務めたあと第22代統

前回のコラムで告知したとおり、10月19日土曜日に講演会で小樽に行ってきた。男女共同参画の集まりで、ちょうど100名の参加者があった。自分で言うのも何だが大変な盛会で、この場を借りて主催をされた方々と、講演を聴きに来てくださったみなさんにお礼を申し上げたい。 午後1時半から始まった講演会は3時半過ぎに終了した。その後は役員の方たちと喫茶店で歓談をして、午後5時頃に私は1人になった。駅前から続く長い下り坂を小樽運河に向かって歩いていくと、真正面の海から満月がのぼってきた。オレンジ色をした大きな月で、私は波止場に立ち、夜の闇が濃くなってゆくにつれて少しずつ色を変えながら上空にのぼってゆく月の姿に見とれていた。そのあとはおいしいお寿司を食べて、午後9時ちょうど発の最終便の飛行機で帰京すべく、列車で新千歳空港に向かった。 小樽を訪れたのは、北大を卒業した1989年3月以来24年ぶりだった。せめて1

今回の尖閣問題に関して、多くの日本人は中国人がなぜここまで激しく反発するのか不思議に思っているようだ。 一部の評論家は、「国有化」という言葉が意味するものが日本と中国で違うから誤解が生じている、と解釈をする。だが、領有権の争いが存在する島を国有化することは、言葉のニュアンスの違いだけでは片づけることはできない。 筆者は、今回の両国の対立が激化する背景には、国民性の違いもあるのではないかと考えている。 もしも中国と韓国の間で島の領有権の争いが存在し、韓国が実効支配している島に韓国大統領が上陸した場合、中国は同様に激しく反発するだろう。だが、竹島問題について日本は韓国に反発らしい反発を行っていない。 これが中国ならば、すべての韓流ドラマの放送を禁止し、韓国へのキムチや白菜やニンニクの輸出を禁止するに違いない。揚げ句の果てに北朝鮮への援助を増額するかもしれない。 しかし、竹島問題が騒がれても日本

2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！　そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！　ミスリードだって？　私としては自分の発言が、それほどイン

ソニーについては誰しも一家言あるようだ。ソニーよりも歴史の古い会社、例えば三菱重工について語れ、と言われても語れる人は少ないに違いない。消費者に近い製品を扱っているということもあるが、ソニーは多くの人にインパクトを与えてきた企業だからだ。 そのソニーの“凋落”が言われている。 「ソニー製品には高品質で壊れないイメージがあった」と編集担当者に話したら、「ええっー、ソニータイマーという言葉に代表されるように『ソニー製品は壊れやすい』というイメージしかありません」と反論された。このギャップは大きい。 「壊れない」というのは個人的な思い込みで、世間と大きくズレてしまっているのかもしれない。そう考えて、同年配、つまり50代以上の仲間が集まる機会があったので、その席で質問してみた。「ソニー製品に壊れないというイメージを持ってなかった？」 すると、50代以上の全員が賛成した。壊れないというイメージがあっ