楽天・三木谷社長×田原総一朗（1） 検察が狙っているのは堀江、孫、三木谷!?
楽天の三木谷浩史会長兼社長は2011年6月30日、ニコニコ生放送の『田原総一朗 談論爆発！』に出演した。経団連を退会し、その発言に注目が集まる三木谷氏は、ピンクのTシャツに薄い青のダンガリーシャツを重ね着、そして白いパンツというカジュアルないでたち。あたかも"脱・経団連"のイメージで登場した。その三木谷氏に対し、司会の田原氏は東日本大震災後の楽天ビジネスの影響などについて訊きながら、先日収監された堀江貴文氏を引き合いに出し、「検察が狙っているのは堀江、孫、三木谷だと思う」と注意を促した。 以下、番組での三木谷氏と田原氏のやりとりを全文、書き起こして紹介する。 ■震災後、ネットの活用が増加 田原総一朗氏（以下、田原）: 3月11日に東日本大震災が起きた。これを三木谷さんはどうとらえているか。商売や仕事、これからの日本の将来について。 三木谷浩史氏（以下、三木谷）: 本当に亡くなられた方、被害
総力特集 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ（週刊現代） @gendai_biz
なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く 永田町は原発推進派だらけ 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。 ちなみに、原子力安全委員
福島第１原発：東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。 政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。 関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業（送
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