「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない場合は権利の濫用として無効である、と規定してい
「弱い」賃借権は解決にならない - 不動産屋のラノベ読み
ブロガーさんが日本の賃貸住宅について語るときに、よく保証人の話をするのですが。 最近は「ハウジングプア」などとも言われる、この「住居の貧困」問題は、お金の問題という以上に、この「保証人が要る」ということが最大の問題なのだ。安い部屋の家賃くらい払える人であっても、保証人がいないと借りられないのだから。家と住所がなければ仕事にもつけないから、この保証人問題は、雇用問題でもある。 日本の賃貸住宅ではなぜ保証人を要求されるのか 「保護」がむしろ「弱者」を生む日本の構造 - モジログ こういう人たちって、話が面白くならないからなのか保証会社の存在をスルーするんですよね。 たとえば、レントゴーなんかは、ウチの会社で以前使っていましたが印象として「誰でも通す」って感じでした。ブラックでも無職でも通しますし、「レントゴーに滞納してても審査通す」という噂を聞くぐらい融通を利かせてました。会社が変わってからは
裁判員制度は、世界に類を見ないモンスターになる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
死と税金と憲法上の黙秘権
ちょっと前に、「スタンフォードのロースクール出身で高級コールガールをしていて、その収入の税金を払わなかったので国税に追われ」ている元ご近所さんの話を書きましたが、その時コメントで tax evasionのみchargeですか？アメリカでprostituteは合法なのでしたっけ？ と頂きました。売春は殆どの場所で違法です。（ネバダ州は合法だけど）。しかし、売春の証拠をつかむのは難しいのでそちらはあきらめ、代わりに国税が調査に当たっているのですよ。 アメリカの国税は、アルカポネの時代から、 「それ以外では尻尾を出さない犯罪者を、脱税で追い詰めお縄にする」 という役割を担っております。（アルカポネも結局脱税で捕まったように）。 「この世の果てまで追ってくる、決して逃れられない恐ろしいもの」という意味で税金は死と同じ、ということで death and taxes という表現もある。 ついては、麻薬
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