印刷 　ＡＦＰ通信によると、フランス南部ニームの核関連施設で爆発があった。一方、ロイター通信によると、仏警察当局は「放射能汚染はない」としている。１人が死亡、４人がけがをした。

印刷 　秋田県は２５日、秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。秋田県は「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけている。 　秋田県によると、腐葉土に関しては国が定めた基準値はない。ただ、焼却灰や下水道汚泥の埋め立て基準として国が示す１キロあたり８千ベクレルを上回る値だったため、この腐葉土を売っていたホームセンターには販売自粛を要請したという。 　県は、腐葉土１袋から１メートル離れた場合、空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルトで「健康には影響のないレベル」と説明している。

印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 　文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 　調査

印刷 　福島県内の保護者らでつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など六つの市民団体は３０日、福島市に住む６〜１６歳１０人の尿を調べたところ、全員の尿から放射性セシウムが検出されたと発表した。 　依頼を受けて尿を検査したフランスのＮＧＯ「アクロ」のデービッド・ボアイエ理事長は、会見で「子どもたち全員の内部被曝（ひばく）が確認された。汚染の値は低かったが、さらに詳しい調査が必要だ」と話した。６団体は、子どもを最優先に内部被曝の検査をすることや、被曝を減らす対策をとるよう政府と福島県に求めていく。

印刷 　東京都の板橋区立小学校３校の児童が茶摘み体験で摘んだ茶葉を製茶したところ、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。板橋区が３０日に発表した。区は製茶した２０キロを全量廃棄処分とする予定。 　板橋区赤塚支所によると５月９日、区立小３校の４〜５年生２９８人が参加し、区内の茶畑で茶摘みをした。茶葉を区が６月に検査したところ、製茶した一番茶から放射性セシウム１３４が１キロ当たり１３００ベクレル、放射性セシウム１３７が同１４００ベクレルの計２７００ベクレル検出された。食品衛生法の基準５００ベクレルの５倍以上にあたる。二番茶の生茶葉は計３５０ベクレルで、基準を下回った。

千葉県は２６日、同県香取市の農家１０戸が、出荷自粛と出荷停止の期間中に同市産のホウレンソウ７８８５束を県内の市場に出荷していた、と発表した。県は出荷した理由を確認するとともに、市場からの流通経路を調べている。 　香取市では３月３０日に採取されたホウレンソウから暫定基準値を超える１キログラムあたり２１１７ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、市の一部で出荷を自粛。今月４日、隣接する県内の旭市、多古町産とともに原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止が指示された。その後の検査で３回連続で基準値を下回り、２２日に解除された。 　県によると、香取市の農家１０戸は出荷自粛期間の前から出荷停止が解除された後までホウレンソウを出荷しており、１日〜２２日の間の出荷数は計７８８５束だった。ＪＡを介さず、独自に同県匝瑳（そうさ）市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していた。 　県の調査に、農家は「出荷を制限されてい

チェルノブイリ原発事故から２５年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で２１日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。 　これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。 　篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。 　別の分科会では、長崎大学の柴田義貞特任教授が、福島原発事故を引き起こした巨大津波について、専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分な対策をとらなかったと説明。

図解・福島第一原発事故と市民生活への影響(2) 特集：東日本大震災 前へ 一覧 次へ 〈市民生活への影響〉福島第一原発から半径30km圏内での地下水の流れ（産業技術総合研究所の資料をもとに作製）＝2011年4月19日朝刊 前へ 一覧 次へ

【動画】福島第一原発２号機の原子炉建屋内映像 　東京電力は２０日、放射能汚染水がたまっている福島第一原発３号機の坑道と、４号機のタービン建屋地下の水位が少しずつ上がっていると発表した。一方、高濃度の放射能汚染水がたまっている２号機の坑道の水位は、同日午前７時の時点で、２４時間前より１センチ下がった。集中廃棄物処理施設に、水２１０トンを移送した効果とみられる。 　３号機の坑道は、２０日午前７時の時点で地表まであと１０８センチ。今まで１日に１センチずつ上昇していたが、１９〜２０日には一気に３センチ上がった。４号機のタービン建屋地下のたまり水の水位も、前日より５センチ高くなった。いずれも３号機のタービン建屋と地下でつながっている可能性がある。 　３号機の坑道、４号機のタービン建屋のたまり水はいずれも、海に流出し、汚染する可能性がある。あふれるまではまだ１カ月ほど余裕があるとみているが、東電は高濃

東京電力の福島第一原発近くから延びる福島県田村市の国道沿いに、使用済みとみられる防護服などが相次いで投棄されていたことがわかった。普通ゴミとして扱えない市は、東電に回収を求めるなど対応に苦慮している。 　原発から西に約３０キロの田村市都路町岩井沢の国道２８８号脇。６日、「タイベックスーツ」と呼ばれる防護服や手袋、マスクが散乱しているのを周辺をパトロール中の市職員が見つけた。防護服は使われた形跡があり、１０枚前後あった。市がいったん回収し、その後、東電の関連会社に渡した。この国道沿いでは１２日にも使用済みの防護服が散乱しているのが見つかり、市は東電に回収を求めた。 　投棄された防護服は、原発構内で働く作業員が使っているのと同種のため、市は東電に「以後、こういうことがないよう徹底してもらいたい」と注意した。 　東電によると、放射能に汚染された防護服などは、事故対応の拠点である「Ｊヴィレッジ」（

原子炉冷却のシナリオ 　福島第一原子力発電所について、政府や東京電力は原子炉に通じる配管を外部に引いて、水を循環させながら炉心を冷やす新たなシステムづくりの検討を始めた。燃料が水の中にある状態をつくるため、格納容器内を水浸しにして圧力容器ごと核燃料を水没させる案も浮上している。各原子炉の損傷具合や作業のしやすさにより、異なった対応を考えている。 　熱を出し続けている核燃料には冷却が必要だ。炉内が１００度未満になる「冷温停止」状態にするのが当面の目標。温度の計測値は１号機が２００度台で際だって高い。２、３号機も１００度を超えている。 　１〜３号機の圧力容器内には毎時６千〜７５００リットルの真水を注入している。注入した水は高濃度の放射性物質で汚染され、タービン建屋などに流れ込んでいると見られる。各号機のタービン建屋周辺に水が推定約６万トンたまっている。 　いつまでも注水には頼れない。東電は水を

米電力大手ＮＲＧエナジーは１９日、東芝や東京電力とテキサス州で進めていた原子力発電所の増設計画について、今後の投資を取りやめると発表した。日本の福島第一原子力発電所の事故の影響で操業のめどが立たなくなったためで、計画が断念に追い込まれる見通しになった。 　この計画はＮＲＧが、テキサス州の施設で１４０万キロワット級の原子炉２基を増設しようとしていたもので、米国最大級の原発になる予定だった。東芝が建設などを一括受注し、東京電力も出資を決めており、日本のインフラ輸出の目玉プロジェクトだった。 　しかし日本の原発事故の影響で、増設を認可する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の見直しに動いているうえ、東電からの出資も不透明になった。このためＮＲＧは「これ以上資金をつぎ込むことは投資家に説明がつかない」（デビッド・クレイン最高経営責任者）と判断した。 　ＮＲＧはすでに投資した３億３１００万ドル（約

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故の調査団を派遣する方向で、日本政府と調整していることを明らかにした。 　具体的な日程は未定だが、６月２０〜２４日にウィーンで開く原発の安全対策を話し合う閣僚級会合を前に派遣する見通し。フローリー氏は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で影響を受けた福島第二原発や女川原発など他の原発も調べるとの見通しを示した。 　ＩＡＥＡは福島第一原発事故の発生直後から、日本側の要請を受けて放射線計測や原子炉の専門家を日本へ派遣。今回の事故調査団も日本側の要請に基づくもので、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発にも派遣した。 　フローリー氏はまた、東京電力が発表した事故収束に向けた工程表を「前向き」と評価。作業が順調に進めば、「放射性物質の放出量は減っていく」と述べた。（キエフ＝玉川透）

福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、第１特殊武器防護隊の前床（まえとこ）祥一郎３等陸曹（３２）を懲戒免職にし、発表した。前床３等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。 　同駐屯地広報班によると、前床３等陸曹は３月１３日から、原発事故に伴い福島県の郡山駐屯地に派遣され、放射性物質の除染作業に必要な通信手として連絡役を務めていた。しかし翌１４日夜、駐屯地から官用トラックを盗み出し、途中で民間の車も盗んで乗り換えて逃走。同１９日、自ら防護隊に連絡し、ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで警務隊に保護され、窃盗容疑で逮捕されたという。 　陸上自衛隊の中川義章・第１師団長は「多数の隊員が原子力災害派遣を含め今般の大震災に全力で立ち向かっている最中に、災害派遣先の職場を無断で離れ、窃盗を重ねた容疑で逮捕されたこ

首相動静―４月１７日2011年4月17日23時1分 印刷 ソーシャルブックマーク 【午前】１１時３０分、公邸で細野首相補佐官。５５分、細野氏出る。 【午後】３時２分、官邸。５１分、クリントン米国務長官と会談。松本外相、福山官房副長官ら同席。４時３１分、公邸。５時２分、福山副長官、細野補佐官、民主党の寺田学衆院議員。６時１８分、細野氏出る。７時３分、寺田氏出る。２５分、福山氏出る。９時２分、民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長、安住国対委員長、輿石参院議員会長、枝野官房長官、仙谷官房副長官。１０時１４分、全員出る。 アサヒ・コムトップへニューストップへ