ハイロアクションのオープニングイベント、賛同企画などについてのお問い合わせ・お申し込みは、事務局まで。 ハイロアクション福島原発４０年実行委員会事務局 メール 電　話 コメント:6 bangmao13 2011年3月26日 ■田中優氏の講演（関東東北大震災　ー原発についてー） 内部被爆の危険性についてとても分かりやすく解説されています。 http://www.ustream.tv/recorded/13373990 それから、シュピーゲル紙の原子力関係の記事を以下に添付します。 （以下、ピースネットかごしま　より転載　http://9jouheiwa.blog135.fc2.com/blog-entry-161.html） ■シュピーゲル紙の記事　　福島原発プルサーマルについて 放射線物質の拡散のシミュレーションをつくったドイツのシュピーゲル誌が、福島原発のプルサーマルについて記事を掲載し

原子炉冷却のシナリオ 　福島第一原子力発電所について、政府や東京電力は原子炉に通じる配管を外部に引いて、水を循環させながら炉心を冷やす新たなシステムづくりの検討を始めた。燃料が水の中にある状態をつくるため、格納容器内を水浸しにして圧力容器ごと核燃料を水没させる案も浮上している。各原子炉の損傷具合や作業のしやすさにより、異なった対応を考えている。 　熱を出し続けている核燃料には冷却が必要だ。炉内が１００度未満になる「冷温停止」状態にするのが当面の目標。温度の計測値は１号機が２００度台で際だって高い。２、３号機も１００度を超えている。 　１〜３号機の圧力容器内には毎時６千〜７５００リットルの真水を注入している。注入した水は高濃度の放射性物質で汚染され、タービン建屋などに流れ込んでいると見られる。各号機のタービン建屋周辺に水が推定約６万トンたまっている。 　いつまでも注水には頼れない。東電は水を

環境省試算 東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。２０年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」（環境省）として考慮には入れていない。 試算では、東京電力福島第一原子力発電所６基の停止の影響で、排出される二酸化炭素（ＣＯ２）は年間約２３００万トン増え、これにより国内全体の排出量は２％増加。２０年までの増設を目指す９基や、地震

※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■4/13放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 原発事故最悪の“レベル7”に・震災対応より延命優先菅政権を青山ズバリ! “ニュースDEズバリ”コーナーが復活しました。 菅政権退陣で期間限定の救国一致内閣を。「レベル7」発表の裏にはアメリカのプレッシャーが。なぜコウナゴだけに高濃度の放射性物質が検出されたのか。「まだら汚染」を隠す官邸はひとでなしだと農水省幹部。などなど。 コーナー前に、震災及び原発関連のニュース報道＆青山さんの解説がありましたので、まずこの部分を要旨のみ記述、続けてコーナー本編は完全起こしでお送りいたします。 本編は間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はY

※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■3/30放送「アンカー」 作業難航福島第一原発で今何が起きている?高濃度の放射性物質の影響は?内部被ばくを防ぐ方法原発事故に対する政府のズサン対応青山解説 今週の関西テレビ「アンカー」は1時間前倒しの午後3時55分スタート4時52分頃までの放送。それ以降は東京から「スーパーニュース」が放送されました。 青山繁晴さんは出演されたものの、今週も“ニュースDEズバリ”のコーナーはありませんでした。 ただ、今週も福島第一原発事故の特集をかなりの時間をとってやってました。 スタジオのやりとり部分を丸ごと起こします。 今週のゲストは放射線防護学が専門の安斎育郎氏です。原発事故対応について「隠すな、嘘つくな、過小評価に陥るな」という三原則が守られていないと、安斎氏は主張しています。 とは

出典は、実は定かでないほど古いものらしいです。 http://www.asyura2.com/0403/dispute17/msg/970.html 投稿者 ぷち熟女 日時 2004 年 5 月 19 日 19:59:05:WgkZZjZT3HifU (回答先: 竹中さまに質問させて下さい 投稿者 ぷち熟女 日時 2004 年 5 月 18 日 23:20:06) みなさま、 あえてぷち熟女の更なる無知を晒しつつ、 検索結果からあちこちのページをざっと眺めてみた収穫を投稿してみます。 論議とはあまり関係ありませんが、いずれにしろ、 『地獄への道は善意で敷き詰められている』という格言とそのバージョンが いかに世に広く知られたものであるか、ということ、 及び、それがコム・未来の山田氏の創作でもあっしら様の創作でもない、ということの証にはなります。 * あたくしが以前行なった検索のキーワードは『

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米電力大手ＮＲＧエナジーは１９日、東芝や東京電力とテキサス州で進めていた原子力発電所の増設計画について、今後の投資を取りやめると発表した。日本の福島第一原子力発電所の事故の影響で操業のめどが立たなくなったためで、計画が断念に追い込まれる見通しになった。 　この計画はＮＲＧが、テキサス州の施設で１４０万キロワット級の原子炉２基を増設しようとしていたもので、米国最大級の原発になる予定だった。東芝が建設などを一括受注し、東京電力も出資を決めており、日本のインフラ輸出の目玉プロジェクトだった。 　しかし日本の原発事故の影響で、増設を認可する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の見直しに動いているうえ、東電からの出資も不透明になった。このためＮＲＧは「これ以上資金をつぎ込むことは投資家に説明がつかない」（デビッド・クレイン最高経営責任者）と判断した。 　ＮＲＧはすでに投資した３億３１００万ドル（約

日本原子力学会の「原子力安全」調査専門委員会技術分析分科会は、4月18日、福島第一原発の1〜3号機の現状についての推定を発表した（→こちら）。 　 　それによると、現在行われている注水が続けられれば、原子炉と使用済燃料貯蔵プールは安定した状態を維持し、今後、多くの放射性物質が放出される可能性は小さくなるという。 　 　ただし、余震などのリクスもあることから、多重化された安定的な冷却システムの構築が欠かせず、また放射能汚染水の漏洩防止も重要としている。 　 　各号機の状態についての評価の概要は以下表のとおり。どの号機も深刻な状態にあるが、中でも2号機はすでに圧力容器、格納容器が破損、大量の放射性物質を放出させてしまった。3号機も圧力容器からは気体、液体が漏洩、格納容器からも気体が漏洩している。1号機は、2，3号機に比べれば圧力容器、格納容器とも健全性は残っているようだ。

横浜の中小企業が、四半世紀前に開発した放射線検知器の製造を再開する。１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受け、大気中の放射線量を自ら計測しようという市民ネットワークの依頼で開発した。「政府や電力会社は事実を知らせない。自分たちの手で監視を」という当時の世相が、現在に復活した形だ。 放射線災害警報ネットワーク「Ｒ―ＤＡＮ」は、原発の安全性に不安を持った人たちが自衛のために検知器を持とうと86年に発足した。全国各地で計測された放射線量を会員の間で情報交換する活動を続けてきた。 「誰でも簡単に扱える検知器を」という依頼に応じたのが、電子機器メーカー「タウ技研」（横浜市都筑区）。ガンマ線やエックス線を検知するセンサー「ガイガーミュラー管」で線量を計測する装置を87年から約９００台生産。セシウム１３７を検知する上級機種も65台生産した。 Ｒ―ＤＡＮ運営委員の一人、田代牧夫さん（59）＝福井県敦

福島第一原発の事故で、東京電力が原子炉格納容器内を水で満たす「水棺（すいかん）」作業を１号機で既に開始していることが二十日、分かった。水棺は原子炉の安定的冷却のために重要な作業。水素爆発を防ぐための窒素注入と並行して実施している。　東電が十七日に発表した事故の収束に向けた工程表では、１号機は第一段階として三カ月後までに水棺を完了し、原子炉を安定的に冷却させる。その後の三〜六カ月で原子炉を一〇〇度未満の「冷温停止状態」にする計画だ。　１号機は格納容器の圧力が２、３号機より高く、東電は気密性が比較的保たれているとみて容器内への窒素注入を七日から開始。二十日朝までに八千五百立方メートルを注入した。当初の予定では六千立方メートルを入れた時点で容器内圧力が約一気圧上がると想定したが、実際には〇・四気圧ほどの上昇にとどまり、その後低下している。東電や経済産業省原子力安全・保安院は、容器が冷えて容器内の

Ｑ 東京電力福島第１原発１号機は古い原子炉らしいけど？ Ａ　１号機は、１９７１年３月に営業運転を開始して以来、４０年が経過しています。原発が安全に運転できるのは、当初３０年が目安とされてきました。本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発でした。 現在稼働中の原発には７０年代に建設されたものが多くあり、営業運転開始から３０年を超えています。しかし、廃炉には膨大な費用がかかることや、新たな原発の立地や増設が地元の反対で難航していることなどから運転が続けられています。 政府は、９９年に、福島第１原発１号機など、７０年前後に運転を開始した３基の寿命延長計画を認め、２００５年には原発の運転を６０年間とすることを想定した対策をまとめました。 民主党政権になってからも、営業運転開始以来４０年を迎える原発の運転継続を認めるなど、老朽原発をより積極的に酷使する姿勢を示しています。 Ｑ　老朽化で心配され

『原子力資料情報室通信』350号（2003年８月１日発行）より 原発被曝労働者に発症した多発性骨髄腫を労災に認定せよ！！ ――長尾さんの労災申請の意義―― 阪南中央病院内科部長・検診センター長　村田三郎 福島第一原発２・３号機、浜岡原発１・２号機、新型転換炉ふげんで、配管工事や現場の監督をして放射線被曝した、元石川島プラント建設正社員である長尾光明さん（77歳）が、1998年に骨髄の癌の一種である多発性骨髄腫を発症した。長尾さんは、「多発性骨髄腫の発症は原発内の被曝労働に起因する」として、昨年11月、福島県富岡労働基準監督署に労災認定を申請した。 長尾さんの労災申請にかかる『医学的意見書』作成に関わった医師として、今回の労災申請の意義と申請に至った経過、被曝と多発性骨髄腫発症の因果関係の妥当性について解説し、直ちに「業務上疾病」として認定すべきであることを述べたい。 １．長尾さんの労災申請

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日本共産党の田村智子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、福島第１原発周辺住民の被ばく調査を行うように求めました。 田村氏は冒頭、「周辺住民の健康に責任を持つのは総理大臣」などと答弁した大塚耕平厚労副大臣に対し、厚労省がしっかりと責任を果たすべきだと批判。 そのうえで田村氏は、原発周辺住民は「どれだけ放射線を浴びているかはわからない」と指摘。アメリカから３万、フランスやカナダ、イギリスからも線量計が提供されていることを紹介し、住民に線量計を配布し、被ばく量を把握できるようにすべきだと求めました。 「現時点で考えていない」と答えた大塚厚労副大臣に田村氏は、「無責任だ」と批判。住民の不安に応えるために配布するよう再考を求めました。 さらに田村氏は、政府が「健康にただちに影響はない」と繰り返しても、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていないと強調。広島・長崎の被爆者を長年にわたって把握してきた医師

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故の調査団を派遣する方向で、日本政府と調整していることを明らかにした。 　具体的な日程は未定だが、６月２０〜２４日にウィーンで開く原発の安全対策を話し合う閣僚級会合を前に派遣する見通し。フローリー氏は、福島第一原発だけでなく、東日本大震災で影響を受けた福島第二原発や女川原発など他の原発も調べるとの見通しを示した。 　ＩＡＥＡは福島第一原発事故の発生直後から、日本側の要請を受けて放射線計測や原子炉の専門家を日本へ派遣。今回の事故調査団も日本側の要請に基づくもので、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発にも派遣した。 　フローリー氏はまた、東京電力が発表した事故収束に向けた工程表を「前向き」と評価。作業が順調に進めば、「放射性物質の放出量は減っていく」と述べた。（キエフ＝玉川透）

菅直人首相は１２日の記者会見で、福島第１原発事故に関して笹森清内閣特別顧問と３月１６日に会談した際「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定せねばならない」と発言したとされることについて「原子力事故が極めて重大だという認識について、何らかの表現をしたことはあるかもしれない。そういう認識を持っていたことはその通りだ」と述べ、発言を否定しなかった。 首相の発言は笹森氏が会談後に記者団に明らかにしたが、与野党から「国民の不安を高める」として強い批判を浴びた。【田中成之】

海江田経済産業相は２０日の衆院経済産業委員会で、原子力発電所への規制を強化するため、経産省原子力安全・保安院を経産省から分離し、内閣府の原子力安全委員会を統合した独立機関を設立すべきだとの考えを示した。 海江田経産相は「原子力安全委員会と保安院を統合する方向が良いと思う。福島第一原子力発電所事故を契機に、今まさに議論を始めなければならない」と述べた。自民党の望月義夫氏の質問に答えた。 両機関を統合して原子力行政を再編する案は、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）を参考にしており、民主党は２００９年の衆院選政権公約で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」と明記していた。 原子力安全・保安院は経産省の外局で、原子力政策を推進する立場の経産省と人事が一体化されており、電力会社に対する規制・監督の甘さにつながっているとの指摘があった。 安全委員会は保安院の規制の妥当性を審査する立場だが、今回の

３月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか？」「大地震、大津波から２週間、現状の問題点と復興への道とは？」と銘打って、島田保之＝東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久＝東京工業大学准教授、藤城俊夫＝元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』（講談社文庫、絶版）の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。 田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝

熊本県は２０日、東日本大震災で被災した農家を対象に、同県内での就農機会と住居、移動経費を助成する支援事業を、５月の連休明けにも始めると発表した。県は「これらをセットで支援するのは全国の都道府県で初めて」としている。　県内の農業法人などが被災農家を雇用して規模拡大などを図る場合、最長１１カ月間、１人当たり月額１５万円が国の緊急雇用創出基金から助成される。住居は公共住宅などを仲介して無償提供し、被災地から熊本までの移動経費も負担する。　蒲島郁夫知事は「各地で住宅提供はあるが、やはり働く場と、家族が一緒に移動できる環境が大切。県の農業振興にもつながれば」としている。　問い合わせは県支援窓口（電話０９６・３８５・２６７９）。

福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交

◇設定値「毎時３．８マイクロシーベルト」 文部科学省は１９日、福島県内の幼保育園と小中学校の校舎などを通常利用する際の限界放射線量を、１時間当たり３・８マイクロシーベルトに設定すると発表した。通常通りの学校活動を行った場合、年間の線量が２０ミリシーベルトを超えるため。現段階で計１３校・園が基準値を超えており、文科省は同県教育委員会に対し、この１３校・園は屋外活動を１時間程度に制限することなどを通知した。対象園児・児童・生徒は計３５６０人に上る。 文科省が１４日に行った調査結果に基づき、内閣府原子力安全委員会が示した目安を参考に決定。福島市の１０校・園▽郡山市の１校▽伊達市の２校－－が対象となった。 調査では、１日の子供の活動パターンを屋外８時間、木造の屋内１６時間に設定。５～７日に、福島第１原発から半径２０キロ圏内の避難指示区域など以外の幼保育園と小中学校で行った線量調査で、数値が高かった

国際的に見て、安いのか高いのかよく分からない日本の電気代。 ネットを検索してみると、ファイナンシャルタイムスの和訳に以下の記事がありました。 日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない （魚拓） （2008年4月30日） 「OECD加盟国中４位と高い電力料金も、日本のビジネスコストを押し上げている。」 OECDは30ヵ国ありますから、この記事によればかなり高いということになりますが、他を当たってみます。 大本営発表（エネ庁）を調べてみます。ちなみに東電の電気料金はこちら。 資源エネルギー庁のエネルギー白書の中の国際エネルギー動向(PDF)に、国際比較があります。最後のページです。 このエネルギー白書は2008年の最新版のようですが、掲載されているデータは2006年のものです。 ７ヵ国しかデータが無いため、これでは国際比較とは言えません。 グラフの中では４位ですので、エネ庁としては

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横須賀市が原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の安全性の再確認を外務省に求めたことに対し、同省の鯰（なまず）博行・日米地位協定室長が１８日、同市で吉田雄人市長と会談し、米国大使館から説明を受けた原子力軍艦の安全性を伝達した。関係者によると、ＧＷは２０日にも横須賀港の米海軍横須賀基地に帰港する予定。 会談は冒頭を除き、非公開で行われた。米側が同市に寄せた文書によると、▽軍艦用原子炉は戦時の攻撃に耐え、乗組員を防護しながら戦闘を継続できるよう設計されている▽４重の防護壁で放射能を艦内にとどめる－－などとしている。 数カ月間の定期点検・修理中だったＧＷは東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後、急きょ横須賀基地を出港。近海を航行しながらメンテナンスを続け、長崎県佐世保港に２回入港して補給・部品交換を行った。 米海軍が出港の理由を公表せず、一方で軍人の家族らには自主避難を勧告していた。吉田市

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域（原発の２０キロ圏内）に牛約３０００頭、豚約３万匹、鶏約６０万羽が取り残されたことが１９日、福島県の調べでわかった。 避難指示から１か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。 県によると、２０キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯。しかし、東日本大震災発生翌日の３月１２日、同原発１号機が爆発し、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。

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福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が実施した２号機の原子炉建屋内の放射線量の調査で、データが取得できなかったことが１９日分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。 ２号機の調査は１８日午後、約５０分間実施された。東電社員らが映像を確認しながら操作、マジックハンドで建屋入り口の扉を開けて進入した。放射線量の表示部をカメラで撮影する手法だったが、建屋内の湿度が高く、レンズがくもったため、データが読み取れなかった。 １７日に調査した１、３号機では毎時１０〜５７ミリ・シーベルトという高い放射線量が検出されており、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室が破損している２号機では、さらに高くなっている可能性がある。

福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、第１特殊武器防護隊の前床（まえとこ）祥一郎３等陸曹（３２）を懲戒免職にし、発表した。前床３等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。 　同駐屯地広報班によると、前床３等陸曹は３月１３日から、原発事故に伴い福島県の郡山駐屯地に派遣され、放射性物質の除染作業に必要な通信手として連絡役を務めていた。しかし翌１４日夜、駐屯地から官用トラックを盗み出し、途中で民間の車も盗んで乗り換えて逃走。同１９日、自ら防護隊に連絡し、ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで警務隊に保護され、窃盗容疑で逮捕されたという。 　陸上自衛隊の中川義章・第１師団長は「多数の隊員が原子力災害派遣を含め今般の大震災に全力で立ち向かっている最中に、災害派遣先の職場を無断で離れ、窃盗を重ねた容疑で逮捕されたこ

【ソウル共同】韓国の原子力発電事業者「韓国水力原子力」は１９日、南部・釜山市にある古里原発の４号機で同日、外部電源の供給が約１時間半にわたり中断するトラブルが発生したと明らかにした。　非常用のディーゼル発電機が稼働して電力を供給し、４号機は運転を継続した。原発の安全性に問題はないが、作業員２人が感電し軽いやけどを負った。　同原発では１２日に、１号機が電源系統の遮断器故障で運転を停止するトラブルが起きたばかり。　同社などによると、同原発は定期点検中の３号機と４号機が同じ系統の外部電源を使用。今月４日から停止中の３号機の機器に問題が生じ、４号機への電力供給にも影響を与えたとみられる。３号機は核燃料交換作業も行っている。　約３０年の設計寿命を延長している１号機については、老朽化による事故発生の可能性が高いとして、周辺住民らが裁判所に運転停止を求める仮処分申請を行うなど「廃炉」を求める声が次第に強

原子炉下部損傷の影響か＝２号機建屋内の蒸気−福島第１原発 原子炉下部損傷の影響か＝２号機建屋内の蒸気−福島第１原発 福島第１原発の２号機原子炉建屋内に高温の蒸気がこもっていることがロボット調査で分かったことについて、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１９日夜の記者会見で、原子炉下部の圧力抑制室が一部損傷しているとみられることが原因の可能性があると述べた。 　しかし、その場合は原子炉建屋内の放射線量が、１階入り口内側で測定された毎時４．１ミリシーベルトより高くなると考えられる。蒸気の原因は特定できておらず、安定冷却に向けた工程表の見直しに至るかはまだ判断できないという。 　２号機は原子炉から高濃度の放射能汚染水が漏れ、タービン建屋地下や海水配管トンネルなどに大量にたまっていると考えられる。東電は１９日午前１０時８分から汚染水を集中廃棄物処理施設へ移送し始めた。 　ポンプの能力から計算

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」の詳細が１９日、明らかになった。 国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視する方針だ。 関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。 賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。 国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。

ダウンロード T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その１(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その２(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その３(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） 福島第一原子力発電所１号機原子炉建屋上部 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋１ (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋２ (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋上部 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所４号機原子炉建屋南側 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所４号機 使用済燃料プール上部 (2

日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会が福島第一原子力発電所原子炉現状を分析しその結果を14日にまとめたという記事が、14日付け読売新聞記事「溶融燃料「粒子状、冷えて蓄積」１～３号機分析」（参照）に掲載されていた。なんと言っていいのか、ある種の沈黙を強いられるような話であった。 それによると、圧力容器内の燃料棒は、３号機では冷却水で冠水しているが、１、２号機は一部が露出している。１～３号機の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。 記事には図が添えられている。注釈を外し、縦に少し潰すとこんな感じである。 ちょっと見には底のほうに団子のように固まっているかのようにも見えるが、遠近感の都合で描かれているだけ、絵の意図としては粉状の物体が上面を平らに降り積もって

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チェルノブイリ ／ セミパラチンスク ／ タヒチ http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2008/06/post_6380.html

【香港＝槙野健、シンガポール＝岡崎哲】福島第一原発事故で日本在住外国人の国外退避が相次ぐ中、香港が「有能な人材を呼び込もう」とビザ審査手続きを大幅緩和した。 これに対し、シンガポールなど周辺国は「流出は一時的現象」と冷静。香港は国際金融センターを支える人材の流出に悩んでおり、震災がその危機感をあぶり出した形だ。 香港政府による特別措置は３月１７日から開始。通常４〜６週間かかるビザ審査期間を２日間に短縮し、３月末までに日本滞在者２７０人にビザを発給した。うち１５８人が就労ビザで、その約８割が月収１０万香港ドル（約１１０万円）以上の投資会社幹部や証券アナリストなどの専門職という。 入管当局幹部は２日の記者会見で「ビザ発給を迅速に行わなければ、他国に人材が流出する」と発言。国際金融センターとして競合関係にあるシンガポールへのライバル意識をむき出しにした。 一方、シンガポール政府は、東京からの人材

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３年前、研修生として働いていた１８歳のキラ・ジーワートさんは、自由に使えるお金をそれほど持っていなかった。たまにはぜいたくをして新しい服を買いたいと思った時に頼ったのは、このところドイツで利用者が増加している短期のオンラインクレジット制度だった。 ワールドcategoryアングル：稼ぎより自分の時間優先、将来悲観する中国の「寝そべり族」中国では経済の停滞に伴い、若者は就職や労働を通じた将来の見通しがききにくくなっている。そうした中で、チュー・イさん（２３）が選んだ道は「寝そべり族」。自分が楽しめる時間を過ごすのに必要なだけの稼ぎを得るため、最低限しか働かない人々のことだ。 2024年2月17日