なぜもっと早く米軍「CBRNE」部隊へ支援要請しなかったのか | JBpress (ジェイビープレス)
午前8時45分、東京都新宿区市谷本村町防衛省近辺の合羽坂下交差点において2人の自爆テロリストが25ポンドの高性能爆薬と100グラムのセシウム-137を使った放射線拡散装置（RDD）を爆破させた。 自爆テロ発生として警察が初動捜査に着手するとともに、防衛省を狙ったテロの恐れもあるため防衛省は警戒レベルを引き上げた。 午前9時22分、防衛省は自爆テロはRDDによる攻撃であったことを確認した。防衛省は警戒レベルを修正し、試料査定作業が開始された。 一方、警察は、築地の国立がんセンターの研究所から100グラムのセシウム-137が紛失しているとの届け出を受けた。このため、防衛省を狙ったと思われるテロ攻撃は、放射性物質セシウム-137によるRDD攻撃であるとの判断がなされた。 RDDテロ攻撃を受けたことを確認した日本政府は、ただちに米国政府に対して対放射性物質「被害管理」専門チーム、各種装置・資機材、
福島原発とメキシコ湾原油開発、意外な相関関係 危機と背中合わせ、世界のエネルギー産業（2） | JBpress (ジェイビープレス)
2010年4月20日にメキシコ湾の深海1500メートルで掘削作業を行っていたディープウォーター・ホライズン（Deepwater Horizon）石油プラットフォームが爆発し、340万バレル（4100万リットル）の原油が海底井から海へ噴出しました。 この史上最悪の原油流出事故を引き起こしたBPは事故対策費用、米国政府への補償委託金を含め320億ドル（2兆5600億円）を支払う結果となったことは、記憶に新しいところです。 この事故は海洋汚染の深刻さに加え、自分たちが日常何気なく使っているガソリンが1500メートルの海底から供給されているという事実を米国国民に知らしめ、大きなショックを与えました。 人命・環境リスクを冒してまで、このような海底奥深く行かないと既に石油需要に追いつけないという事実がある一方で、BPのようなオイルメジャーとしても大きなリスクを取ってでも未開の地（フロンティア）に突き進
グローバル時代にそぐわない日本の危機対応 風評被害は海外で深刻 | JBpress (ジェイビープレス)
海外で、日本あるいは日本製品のイメージは、「安全」と「安心」だった。しかし、福島原子力発電所で爆発事故が起き、そのイメージは大きく崩れ去った。 風評被害を心配する日本政府は、汚染レベルは「健康被害を心配する必要がない」と繰り返し、国民に冷静な対応を求めている。確かに日本では、一部の過剰反応はあるものの、国民の間にパニックが起きているわけではない。パニックは海外で起きている。 成田空港では外国人の日本脱出ラッシュがあった。筆者は先日、米国出張でワシントンから東京に戻ってきたが、同じ飛行機に西洋人は1人しか乗っていなかった。それも成田経由で上海にいくビジネスマンだった。 諸外国の中で、ヨーロッパ諸国は放射能汚染にもっともデリケートであるが、東京を離れれば問題が解決される。問題は、逃げ場がない隣国の中国と韓国である。事故後、中国と韓国のテレビはほぼ24時間体制で原発事故の推移を報道している。 「
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
福島に注がれるロシアの熱い眼差し 反日から一転したロシアの雰囲気、1万人の難民受け入れも | JBpress (ジェイビープレス)
母国の苦しみを外地から見ているのも、大変つらい。状況を頭では分かっても、困難を共有できない苦しみというのもある。 3月14日（月曜日）午後12時。青年同盟の動員と思われる学生たち約100人が手に手に白いカーネーションを持って、大使館前に集合、花の山を築いて戻っていった。青年の集まりでよくある笑い声などもまったくなく、淡々と、かつ丁重な献花であった。1月には同じ青年たちが日本におけるロシア国旗侮辱に対して、大使館に対して抗議を行っている 3月11日、夕方のテレビニュースで東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）の被害を知ったロシア人の友人たちから次々と電話がかかる。 内容はすべて、私の家族、会社のスタッフの安否問い合わせ、ならびに大変な目に遭っている日本の被害者への連帯宣言である。 中には、私がモスクワで仕事をしているのなら、この際家族をモスクワに呼び寄せればよいではないか、その方がそもそも自
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
戦場で明らかになる「男女平等」の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官（21）は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
英国の苦境が深刻な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は再び経済の病人になったのだろうか？ それとも、アリステア・ダーリング財務相が22日の予算演説で述べた通り、英国は大きな打撃を受けた高所得国の1つに過ぎないのだろうか？ これらの疑問に対する答えは、イエス、そしてイエスだ。答えが曖昧なのは、英国の財政の悪化は異常だが、経済の悪化はそうではないからだ。 まず、経済から始めよう。 国際通貨基金（IMF）の最新の「世界経済見通し」によると、英国経済は今年4.1％縮小し、来年さらに0.4％縮小する見込みだという。強調すべきは、これは2009年に3.5％の縮小、2010年に1.25％の成長を見込む英財務省の予想よりはるかに悪い数字だということだ。 経済の悪化はほかの先進国並みなのに・・・ IMFは、他の先進国については、次のような見通しを示している。 先進国全体では2009年が3.8％のマイナス成長、2010年がゼロ成長となる。米国は
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
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