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ソフトバンク社長の孫氏が、積極的な震災支援に乗り出して話題になっています。 東日本大震災 ソフトバンク孫氏 個人で義援金100億円 (毎日新聞) 特に原発問題に関して、危険性やエネルギー政策の転換を強く訴えており、一部では「不安を煽るな」という声や、一企業の社長という立場を越えた行為だと批判する向きもあるよう。パフォーマンスではないかという声もちらほら見かけました。 しかし何故、孫さんはそれほどまでに原発問題に固執するのか。その理由は、以下のUSTを見てよく分かりました。 田原 総一朗×孫 正義 対談 〜東日本大震災について〜2011月4日3日(日) 孫さんの発言をまとめると、以下のような事を言っています。 「今回の事故で原発の危険性が明らかになった。あんなものを地方の人達に押し付けることで、我々の生活は支えられている。かつて自分も原発は仕方ないのかなと思っていたが、その考えは完全に間違っ
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第1原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数10倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が(主導して)損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法(原賠法)には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第1原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償
2010年4月20日にメキシコ湾の深海1500メートルで掘削作業を行っていたディープウォーター・ホライズン(Deepwater Horizon)石油プラットフォームが爆発し、340万バレル(4100万リットル)の原油が海底井から海へ噴出しました。 この史上最悪の原油流出事故を引き起こしたBPは事故対策費用、米国政府への補償委託金を含め320億ドル(2兆5600億円)を支払う結果となったことは、記憶に新しいところです。 この事故は海洋汚染の深刻さに加え、自分たちが日常何気なく使っているガソリンが1500メートルの海底から供給されているという事実を米国国民に知らしめ、大きなショックを与えました。 人命・環境リスクを冒してまで、このような海底奥深く行かないと既に石油需要に追いつけないという事実がある一方で、BPのようなオイルメジャーとしても大きなリスクを取ってでも未開の地(フロンティア)に突き進
東電が車のロゴをガムテープで隠蔽し始めた件について Tweet カテゴリ東日本大震災 1 :名無しさん@涙目です。(大阪府):2011/04/05(火) 11:50:10.00 ID:9VQXBEp20● ?2BP(375) before after 4 :名無しさん@涙目です。(catv?):2011/04/05(火) 11:52:02.03 ID:UCsyLB5w0 第五世代のステルスカー 6 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/04/05(火) 11:52:20.03 ID:UWPPKfTj0 ロゴ隠してるんだな 10 :名無しさん@涙目です。(大阪府):2011/04/05(火) 11:52:51.03 ID:L8oCzM8K0 寮みたいなもんだ http://hamusoku.com/archives/4389936.html 12 :名無し
■編集元:ニュース速報板より「日本製に世界がNO! マジでどうなるのニッポン」 1 名無しさん@涙目です。(神奈川県) :2011/04/07(木) 22:08:00.93 ID:mkTjwcVq0● ?2BP 工業品も放射線「風評被害」 輸出前の検査、専門機関に依頼殺到 東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、日本からの工業品輸出が滞る懸念が強まってきた。放射能汚染への不安から食品だけでなく、工業品でも日本からの輸入に対し、海外の通関当局が、事前通告なしに放射線量の検査証明を求めるケースなどが多発。 輸出業者や船会社は、船積み前に証明書を取得する自己防衛に動き出しているが、国内の専門機関は検査依頼の急増に悲鳴を上げる。科学的なデータに基づかず、一律に線量検査を課す動きが各国に広がれば、日本企業の輸出業務が大きく停滞する可能性がある。 先月末、国内最大のタオル産地として知られる
2011年04月08日00:15 動画〔その他〕音楽 「ずっとクソだったんだぜ」 斉藤和義の原発批判ソング、相次いで削除(動画) 斉藤和義のシングル曲『ずっと好きだった』をセルフカバーする形で歌われている『ずっと嘘だった』なる非公式ソングの映像。初めにYouTubeにアップされた動画は既にレコード会社ビクターの要請で削除され、以降も再アップされた動画がいくつか見られない状態となっています。 Tweet 動画や画像が消えていて見られない際は、こちらの記事にご連絡頂ければ出来る限り対応致します。 ずっとウソだった(予備:デイリーモーション - ずっとウソだった、りょんりょん - TwitVid) 斎藤和義 「歩いて帰ろう (PV)」 〓トップページへ /人気記事400 /「動画〔その他〕」の記事をもっと見る〓 セガ プロモーション 「音楽」カテゴリの最新記事 「ずっとクソだったんだ
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発について、東電の榎本聡明(としあき)顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約10年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】 東電の勝俣恒久会長は1~4号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも20~30年かかるとされるが、福島第1の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、1~3号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明
1号機 震災の夜に燃料露出直前 4月8日 7時17分 東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、1号機では、先月11日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、NHKが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。 NHKが入手した資料には、地震当日の先月11日に福島第一原発の1号機から3号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、1号機では、地震発生から7時間近くたった午後9時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り45センチとなり、通常の10分の1程度に減っていたこ
東芝案とスリーマイルの最終処理過程 福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発1〜4号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが7日、分かった。廃炉には一般に30年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には10年半で可能としている。早ければ2021年にも完了する見込みだ。 同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック(GE)も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。 東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く5年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。 米スリーマイル島(TMI)原発事故では核燃料の取り出しに11年かかったが、東芝は「法的
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
今回の原発事故をめぐって扇動的な報道が目立っているのはなぜか。ことが原子力や放射能に関わると、すぐに科学ではなくイデオロギーが登場するからだ。 某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事…今回の原発事故をめぐって扇動的な報道が目立っているのはなぜか。ことが原子力や放射能に関わると、すぐに科学ではなくイデオロギーが登場するからだ。 某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事を作りたいなら簡単だ。世界中の様々な学会に「あらゆる原子力は人類の敵だ」と執念を燃やす人たちがいて、そういう学者からコメントを集めればよいのである。 ただし始末が悪いのは、そういう学者は専門知識が乏しいのに「○○原子力研究所教授」などの、それらしい肩書きを持っていたりする。実は、そうした「研究所」自体が原発反対活動家の団体というケースが多いのである。 原発問題で危機を訴える学者の多くは良心
「放射能物質がヨーロッパまで飛んでくる」 原発事故でパニックを煽ったドイツのトンデモ報道 「芸者、フジヤマ、ハラキリ」まで復活させて大騒ぎ 地震の時、日本にいた。2日後の13日には、早くも41名ものドイツの救援隊が捜索犬を連れて到着。前日に福島原発の第一号が爆発して、弱り目に祟り目だった日本人は、皆、大いに感動した。 ところが、すでにそのころ、ドイツでは異常な報道が始まっていた。"制御不可能となっている原発がまもなく大爆発を起こし、破滅的な大災害を引き起こす可能性"が論じられ、"放射性物質を含んだ雲が、ドイツにまで飛んでくるかもしれない"云々。 ZDF(第二放送)の特派員、ヨハネス・ハノ(普段は北京に駐在)によると、東京の首都圏には貧弱な交通網(ただ一本の幹線鉄道と数本の幹線道路)しかないため、3800万の人間が一斉に南へ避難し始めると、未曽有の大混乱が起きるそうだ。そういう怖い話の間に、
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People are getting nervous about nuclear power in the wake of the problems at the Fukushima nuclear power plant in Japan, questioning whether nuclear power is a sensible option for energy production in light of the perceived risks. It has been three weeks since the earthquake and tsunami in Japan. There have been problems at the Fukushima plant with cooling, gas explosions (not nuclear), and radia
在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者/皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら 90年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPP(注1)への参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。 混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細
平成23年4月7日 【照会先】 災害対策本部/大臣官房広報室 松本 晴樹 金谷 泰宏 欅田 尚樹(2155) 健康局水道課 森谷 直子(4033) 医薬食品局食品安全部 監視安全課 大原 拓(4241) 雇用均等・児童家庭局母子保健課 山本 圭子(7933) 厚生労働省では、今回の福島第一原子力発電所事故を受け、放射線の影響に関して妊娠中の女性や育児中の母親が持つような不安に答えるためのパンフレットを作成しました。 水、空気、食べものの安全について、現時点でお伝えしたいことをまとめており、誰にでも理解しやすいことを前提に、イラストも交え平易な言葉遣いとシンプルな表現を心がけています。 本パンフレットは、関東地方を主たるエリアとして、妊婦健診を行う医療機関、母子手帳の交付窓口、お子さんの通う幼稚園、保育所、協力をいただける子ども用品販売店などを通じて、4月中旬から順次配布します。また、厚生労
東電福島第一原発の事故による放射能汚染が止まらない。ここ数日は海洋への汚染にメディアの報道が集中しているが、実は陸上の汚染も予想以上に深刻なのではないかと考えている。今中調査チームによる飯舘村の調査でも、土壌に沈着したセシウム137が数十万〜数百万ベクレルに達していることがわかっている。原発により近い場所ではさらに高濃度に沈着している場所があると思われる。 この地域(原発の北西)に放射性物質が大量に降下沈着したのは、15日から16日にかけてのことと考えられる。この日何があったのか。南西方向に200km離れた東京のデータで見てみよう。 東京都の環境安全研究センター(新宿区百人町)では、1時間ごとの大気中の放射線量(線量率)を観測し公表している。線量率の値は3月15日に2度ピークを示したものの、その後は低下、22日に再び上昇した。 同センターの過去のデータを見ると、原発事故の影響のない3月10
2011年4月4日 12時00分配信 Genpa2 News 3日22時からNHK教育チャンネルで放映されたETV特集「原発災害の地にて~対談 玄侑宗久 吉岡忍~」が話題になっている。 ベトナム戦争や阪神淡路大震災のルポでも知られる吉岡忍が、ガイガーカウンターを片手に福島第一原発周辺の村落を訪れる様子を追ったドキュメンタリーだ。 副題のとおり、番組は作家・僧侶である玄侑宗久との対談が中心と思わせる。しかしその時間はわずか。ほとんどは退避指示が出ている福島第一原発周辺の住民への取材で構成されている。 とくに驚くのは、取材班が浪江町赤字木周辺を訪れるシーン。吉岡のガイガーカウンターは、測定不能になるほどの強い放射線量を示す。吉岡も「怖い」を連発し、福島第一原発から27㌔地点の浪江町がいかに深刻な放射能被害をこうむっているかを記録している。 吉岡ら取材班は、強い放射線量の中での取材を
被災からまもなく1カ月。救助や物資の搬送、遺体収容など自衛隊によるさまざまな活動が紹介されました。読者からは反響の電話が多数寄せられました。 「3月28日付1面の『黙して任務全う自衛隊員』には涙がでました。感動しました」(29日)▽「私の娘も入隊して8年目。今、被災地で道路に寝袋で寝て救助活動を続けているとのことです」(同、61歳の女性)▽「自衛隊の活動があまり報道されず寂しく思っていたところに大きな記事がでて、みんな喜んでおります」(30日、陸自富士学校職員)▽「目頭が熱くなり、とめどなく涙が流れました」(同、自衛隊員の息子を持つ主婦からの手紙)【記事】黙して語らぬ自衛隊員の姿 米軍「トモダチ作戦」など各国からの救援状態も掲載されました。 「3月27日付1面『米軍命懸けトモダチ作戦』の記事は米軍による救援活動について地図入りで分かりやすかった。これからも米国との同盟関係に関する記事を掲載
東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、日本原子力学会の有志らがまとめ、7日発表した。 研究チームは、同学会に所属する東北大など5大学と日本原子力研究開発機構の計59人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。 実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」10グラムを、放射性セシウムを溶かした海水100ミリ・リットルに入れて混ぜると、5時間で約9割のセシウムが吸着されることを確認した。愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。
福島第一原子力発電所2号機の圧力容器の底が抜け、中の核燃料が格納容器に漏れ出しているという話を民主党エドワード・マーキー(Edward J. Markey)米下院議員が持ち出し、米国で話題になっていた。 2号機の炉内の核燃料が漏れているのではないかという話題は、3月29日付けガーディアン記事「Japan may have lost race to save nuclear reactor」(参照)が取り上げたことがあるが、同記事は福島原発が設置された時代、ジェネラル・エレクトリック(GE: General Electric)で沸騰型原子炉の安全性研究部門長であったリチャード・ヘイヒー(Richard Lahey)氏のコメントによるもので、国会議員が関与したものではない。その点が今回とは異なっている。なお、ガーディアン記事は共同でも報道されたので参考までに引用しておこう。「福島2号、核燃料が
西方約38キロ、高度約7300メートルから見た福島第一原子力発電所=5日午後3時10分、福島県大熊町、朝日新聞社機から、堀英治撮影福島第一原発と福島第二原発の比較 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で、津波を受けて電源喪失事故に至った主要な理由は、福島第二原発との安全設計上の違いにあると、東京電力作成の資料で指摘されていることが分かった。第一ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能。第二では、発電機などが気密性が高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。今後、事故の検証で安全設計の問題が焦点の一つになるのは確実だ。 福島第一、第二の両原発は3月11日、5.2〜5.7メートルの想定を大幅に上回る14メートル以上の津波に襲われた。電源を失った第一では原子炉の制御が困難になり、その後、深刻なトラブルが続発。第二では原子炉の冷却水を海水で冷やすシステムが正
たかよし @ystricera 東電松本「タービン建屋地下溜まり水処理1号機復水器→復水貯蔵タンク3日から作業2号機は2日から 3号機は計画中 取水口付近の液体流出は今はない。流出箇所をゴム板と押さえ板で抑えて止まっている。処理状況と止水監視。土のう22個。シルトフェンス設置準備中日曜日には開始予定。」 2011-04-07 18:35:31 KNB @kw36_wav 東電「第一の状況。地下の溜まり水の状況、1号機は3日から移送を開始、2号機も2日からタンクに移送中。3号機は移送開始前。2号機の取水口の流出、止水成功、ゴム板と押板で支持、現在も作業中、また南側堤防に土嚢22。 #jishin #nicojishin #iwakamiyasumi 2011-04-07 18:35:33
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
福島第1原子力発電所をめぐり、日本に派遣された米国政府の技術者が、「いつまでも続く可能性がある多くの新たな脅威」について警告していたことが明らかになった。海水注入のリスクのほか、注水で格納容器に重量が加わり、さらに強い余震が起こった破裂を招く恐れがあると指摘。これらを避けるためもあり、窒素ガスの注入やホウ素の投入を求めている。 米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が2011年4月5日、米原子力規制委員会(NRC)の内部向けの3月26日付け評価報告書の内容として報じた。同紙によると、報告書は「日本当局が提供してきたものよりも詳細な技術的評価がなされているが、日米の専門家で共有されているデータに大きく異存している」という。 注水し続けること自体の妥当性に言及 報告書では、これまで日本側が行ってきた「海水をかけて原子炉を冷やす」という対策について、大きく2つの観点から疑問符を付けている。 ひ
今でこそ、いろいろな希元素鉱物を収集・公開しておりますが、私はもともと電子工作が趣味?(まだまだ勉強不足ですが・・・)であり、秋月電子のガイガーカウンタキットを作ったことで放射線に興味をもち、自然界には放射線を出す石がいろいろあるんだな〜ということで、石のコレクションにどっぷりとつかってしまいました。 このような鉱石の放射能・放射線は「あぶなくないのか?」という疑問は鉱物コレクションをやっている皆さんも少なからずもっていると思います。私は放射線の専門家ではありません。ですが色々な文献で勉強したり、ガイガーカウンタを所持して、放射線レベルをはかったりすることで、このくらいならまず大丈夫だろう。という考えでコレクションしております。 どこかであったモ○ザ○ト事件のように何十トンもあればたしかに危険だとおもいますが、コレクションとしては、ほんの少しあれば満足いくものです。2〜3mくらい後ろの
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原子力専門部隊、陸自視察へ=米軍支援、地上に移行 原子力専門部隊、陸自視察へ=米軍支援、地上に移行 防衛省の折木良一統合幕僚長は7日の記者会見で、福島第1原発事故対応のため日本に派遣された米海兵隊の特殊武器対処部隊「CBIRF」メンバーが8日、陸上自衛隊化学学校(さいたま市)で、陸自化学防護部隊の現状を視察すると明らかにした。 CBIRFは、生物化学兵器テロなどが発生した際、救助活動や緊急医療を行うのが本来の任務だが、放射線検知や防護、除染、医療活動などで、原子力事故にも対処する能力がある。 今回は、より大規模な事故につながった場合の対応や除染などで自衛隊に協力するため、2〜4日に計約150人が来日。6日には、日本支援のため米軍が設置した統合支援部隊(JSF)の司令部がある横田基地で、自衛隊幹部らにCBIRFが持つ能力について説明したという。 一方、最大時には原子力空母「ロナルド・レ
著者プロフィール:松田雅央(まつだまさひろ) ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート(日本経済研究所/月報)」、「環境・エネルギー先端レポート(ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター)」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会(DJV)会員。公式サイト:「ドイツ環境情報のページ」 この3週間で原発事故の状況は大きく変わり、それに伴って海外の関心も変化してきた。原子炉の状況は予断を許さないものの小康状態を保っており、「原子炉崩壊、秒読み段階」といったセンセーショナルな海外メディアの見出しは姿を消している。 その一方、放射能汚染は対策のめどが
福島第1原発で新たに33機器点検漏れ 保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は28日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第1原発で新たに33機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。 東電によると、福島第1原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で11年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。 (2011年3月1日 福島民友ニュース)
東北電力は27日、女川原発(宮城県石巻市、女川町)と東通原発(青森県東通村)の構内に、電源車を常時配備したと発表した。東日本大震災の津波で東京電力福島第一原発の外部電源と非常用電源がともに失われ、大事故につながったことを踏まえ、安全対策を強化したという。 電源がすべてなくなることは原発の設計で想定されていなかった。このため、万が一にも電源が失われた場合に備え、電源車を原子炉の緊急炉心冷却系の電池や中央制御室の計測用配電盤につなぎ、急場をしのぐことにした。 このほか、緊急冷却用の海水をくみ上げるポンプの予備モーターを発注した。原子炉建屋内の使用済み核燃料プールに消防車で注水するためのルートも確認しているという。
◇全電源喪失に備え 東京電力福島第1原発の事故を受けて、日本原子力研究開発機構は6日、海江田万里・経済産業相に対し、高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の保安規定の変更許可申請をした。津波で全電源喪失事故が起きた場合に備え、新たな対策を盛り込んだ。廃炉中の元・新型転換炉「ふげん」(同)についても今後申請する。 申請は、海江田経産相が先月30日、各電力事業者に対し、緊急時の電源確保などの対策を指示したため。変更点は、要員の配置や訓練の実施、電源車や消防ポンプの配備など。同省原子力安全・保安院で審査する。【柳楽未来】
3月15日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。 IEAはまた
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