こんにちは。ライターの斎藤充博です。 うちは夫婦二人暮らし。僕は家でライターやマンガ制作の仕事をしていて、妻は外で働いています。そのために、ずっと家にいる僕がご飯を作ることが多いです。 ただ……僕は別に料理が得意でも好きでもないんですよね。ただ単に「妻が帰ってきたタイミングで、さっさと夕飯を食べたいんだよな」と思って料理をしています。 そんな僕が、なぜご飯を作り続けることができるのか。一つは、もともと料理を作ることに対する意識が低いからです（この気持ちは別のサイトに書いています）。だから簡単な料理でも全く罪悪感がわきません。 そしてもう一つは「それだけで味が決まる調味料」を積極的に使っているからです。 新しい調味料を見つけたら、まずネットやSNSで検索します。評判なら即購入。そうして地道に「それだけで味が決まる調味料」のストックを積み上げてきました……そう、料理のスキルをネットスキルで置き

1章：雇用契約書がないことは違法ではない 先にあげたように、雇用契約書がなくても違法ではありませんが、労働条件が明示されていなければ違法になります。 そのため、会社は雇用契約書に明示すべき労働条件を記載するか、労働条件通知書を交付する必要があります。 そこでこの章では、雇用契約書と労働条件通知書の違いについて説明します。 1-1：雇用契約書とはその内容に合意したことを示す書面 雇用契約書とは、使用者と労働者との間で労働条件や待遇などについて取り決め、お互いにその内容について合意したことを示す書面です。 雇用契約書を交わすことで、労働者は労働条件や待遇について明確に把握することができるため、トラブル防止に役立ちます。 また、雇用契約書は、必ず交付しなければならないというものではありませんが、労働契約法では次のように定められています。 したがって、労働条件通知書で一方的に労働条件を通知するので

会社での休日が少なかったり、休日出勤が多かったりすると、「これって労働基準法上大丈夫なのかな？」と疑問に思いますよね。 休日と一言で言っても「法定休日」「法定外休日」「振替休日」「代休」など様々なものがあり、それぞれ法的な扱いが異なります。 そのため、あなたの現状が労働基準法上問題ない状況なのかどうか判断するためには、それぞれをしっかり区別して理解することが大事です。 そこでこの記事では、まずは労働基準法上の休日の定義やルールについて、詳しく解説します。 さらに、休日の扱いが違法になるケースや、休日手当の計算方法、休日に関するよくある疑問についてもお答えします。 最後までしっかり読んで、正しい知識を覚えてください。 【全部読むのが面倒な方へ｜当記事の要点】 ■法定休日 会社は、毎週少なくとも1回、または4週間を通じ4日以上の休日を与える必要がある。 （労働基準法第35条） 上記のルールに反

みなし残業（固定残業）の仕組みとメリット・デメリット みなし残業が違法か判断する7つのポイント みなし残業が違法な場合にやるべきこと 未払い残業代の請求を弁護士に依頼する あなたは、 「みなし残業は違法ではないの？」 「みなし残業の残業代が安いのは違法？」 「みなし残業が違法な場合はどうする？」 などとお考えではないですか？ 結論から言うと、みなし残業は、会社によっては違法な運用をされている場合もあるため、実際の残業時間や残業代など注意する必要があります。 ブラック企業のなかには、みなし残業代制を利用して残業代が支払われていると錯覚させ、長時間労働を強いるケースが多くあります。 もし、あなたの実際の残業時間が、みなし残業として設定されている残業時間より明らかに多い場合は、残業代の未払いが発生している可能性が高いです。 そのため、みなし残業代制の仕組みをしっかりと理解し、未払い残業代がある場

みなし残業(固定残業)制度の仕組みと条件 みなし残業制度のメリット・デメリット みなし残業制度がトラブルになるケース みなし残業制度のトラブルへの対処法 あなたは、 「みなし残業ってどんな制度かな？」 「みなし残業制度の仕組みが知りたい」 「みなし残業制度はいくら残業しても残業代は同じ？」 などとお考えではないですか？ みなし残業は、法律的に正式な用語ではありませんが、一般的には「みなし残業代制(固定残業代制)」と呼ばれています。 みなし残業制度は、あらかじめ一定時間の残業をしたとみなして残業代を支払う制度で、求人票では 「固定残業代 ○万円 / ○時間相当分を含む」 「月○時間分のみなし残業手当 ○万円を含む」 などと記載されています。 このように、みなし残業制度では固定給の中に残業代が含まれているため、会社の運用によっては基本給と残業代の区別がつかなかったり、みなし残業時間を超えた残業

36（サブロク）協定とは 36協定と残業が違法になるケースとは 36協定に反していれば残業代を請求できる 残業代請求には「証拠集め」が重要 あなたは、 「36(サブロク)協定について知りたい」 「36協定があると残業が増えるのかな？」 「36協定に残業時間の上限はないの？」 などとお考えではないですか。 36協定とは、労働基準法36条に基づいて労働者の代表と会社との間で締結される、時間外労働・休日労働に関する協定のことです。 会社が、法定労働時間（1日8時間・1週間40時間）を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合に必要となります。 36協定が結ばれていないのに、会社が時間外労働（残業）をさせることは違法行為であり、本来決して許されることではありません。 また、36協定が結ばれていても、一定基準を超えた残業は違法になります。 もしあなたが、36協定に関する正しい知識を持っていない場合