地方企業での就業体験を大学単位に 政府が検討 | NHKニュース
政府は、東京への一極集中の是正に向けて大学生が地方で就職するきっかけを作ろうと、地方の企業で就業体験をする新たな取り組みを始めることになり、大学の単位として認めることも検討しています。 こうしたなか、政府は、大学生が地方で就職するきっかけを作ろうと、地方の企業で就業体験をする「地方創生インターンシップ」という新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、地域ごとに、自治体や大学、経済団体らで運営組織を立ち上げて学生に地元の企業をあっせんする仕組みを整えるとともに、地方の企業で就業体験をした学生に大学の単位として認めることも検討しています。 政府は、今月にも閣議決定する「まち・ひと・しごと創生基本方針」の改訂にこの取り組みの導入を盛り込むことにしています。
吉留久晴「ドイツのデュアル大学での人材養成にかかわる産学連携の実相」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『産業教育学研究』2015年1月号に、吉留久晴さんの「ドイツのデュアル大学での人材養成にかかわる産学連携の実相」という大変興味深い論文が載っています。 是非、高等教育レベルの職業教育問題を論ずる方々は、L型とかいうキャッチーな言葉ばかりに踊らされず、こういう地味だけれど本当に役に立つ研究成果をふまえていただきたいと思います。 この論文については、すでに田中萬年さんがブログで紹介していますが、 http://d.hatena.ne.jp/t1mannen/20150213/1423791830（理論と実習を関連づけるドイツの大学改革） ドイツのデュアル大学での人材養成にかかわる産学連携の実相 －デュアルパートナーの関与・役割に着目して－ 吉留 久晴（鹿児島国際大学） 概要：学士課程での理論学修とデュアルパートナーと呼ばれる企業等での長期間の実習を組み合わせた､新しい種類の高等教育機関であるデ
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北のひつじランド 道北の旅、この日の予定は、稚内からサロベツ２号に乗って旭川へ。そして夜の便で旭川から東京に帰る。決まっているのはここだけで、後のことは気分で決めよう。 途中までは森の中を延々と走る ようやく開けたところへ出てきた 駅に羊がたくさん、あわてて写真を撮る …
奄美群島における遠隔教育の普及・啓発
佐賀県教育委員会は３１日、４月１日付の組織改正で県立高の全新入生にタブレット端末が導入されることなどを受け、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の専任組織「教育情報課」を設置することを発表したそうです。 詳しくは、こちら。 またまた、新しい学びの情報です。 産業技術大学院大学を始め、日本国内の15大学にて無償で提供されている教育プログラム「enPiT」というのがあります。 クラウドコンピューティング、セキュリティ、組込みシステム、ビジネスアプリケーションの4分野を対象とした実践的なカリキュラムで構成されています。 システム開発者になるための教育を島でも受けられます！ 詳しくは、こちら。 アマミノミライでは、『島の学びのワークショップ』を開催致します。 今回は、「島の教育機会を増やすための方策」と題し、ワークショップ形式で行います。 ゲストは、沖縄出身で、沖縄の離島の村と東京（現役東大生）を結んで「東
朝日新聞デジタル:マイナスイオン実習を中止 八戸大-マイタウン青森
「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ
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