東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

「街づくり」はとても複雑なものです。 そこに住む住民はもちろん、商いを営んでいる人、デベロッパー、行政……などさまざまな主体による活動の上に成り立っています。各々の活動はお互いに何らかの影響を与え、結果的にまちという姿で現れます。そう考えると、それらの主体が街づくりを意識することから、本当の街づくりがはじまるのではないでしょうか。 漫画－近年、日本が世界から最も注目を浴びる文化。背景にあるまちの緻密で繊細、圧倒的な描き込みと描写力が、作品の大きな魅力である現実と空想が混在する世界観をつくっている漫画家panpanyaさんに『足摺り水族館』という作品ではじめて出会い、注目していました。 panpanyaさんはまちの断片を継ぎ接ぎしたような世界を巡る漫画を多く描いています。商業デビューから10年、「見たことがないのにどこか懐かしい」と感じられる架空のまちを描いてきたpanpanyaさんの作品は

desean takahashi @desean97 ある時期から、「人が怒鳴ったり怒鳴られたりを見るのが苦痛」という学生が増えてきた。「配慮が必要」にその理由がしばしば書かれる。自分が先生に怒られるのが苦痛なだけじゃなく、そもそも誰かが怒鳴られるのを見るのが苦痛。

お知らせ 【法政の研究ブランド vol.3】伝統ある祭りはいかに今日まで継承されてきたのか ― ８年間のフィールドワーク・参与観察が明らかにしたこと ―（社会学部社会学科 武田 俊輔 教授） 2021年01月12日 お知らせ 「法政の研究ブランド」シリーズ 法政大学では、これからの社会・世界のフロントランナーたる、魅力的で刺激的な研究が日々生み出されています。 本シリーズは、そんな法政ブランドの研究ストーリーを、記事や動画でお伝えしていきます。 2020年4月、コロナ禍のなか法政大学社会学部教授に着任しました。文化社会学・都市社会学・地域社会学・メディア論などを主な研究テーマにしています。 2019年4月に、都市社会学の視点から滋賀県長浜市で毎年４月に開催される「長浜曳山祭（ながはまひきやままつり）」およびその祭りを支える地方都市の社会構造について考察した学術書『コモンズとしての都市祭礼―

Ulara @ularatter 日本の人手不足問題、いやいやただ単に賃金が安過ぎるからでしょと思い込んでいたのだけど、観光温泉地で民泊の清掃員の仕事時給2000円＋交通費でも集まらなくて足りないらしい 衝撃だわ めちゃくちゃ条件良いのに Ulara @ularatter 朝起きたら凄い沢山色んな視点のコメントあって勉強になりました！！ 私が求人してるわけじゃないのでアクション取れないのですが、話を聞いた友人にシェアしておきます🙏

Windows 11を使っていると、スタートメニューやエクスプローラー、ロック画面などいたるところにMicrosoftの広告や推奨事項が表示されます。PCで使うアプリやサービスを自分で決めたい人にとっては全くもって不要な広告ばかりなので、非表示にする方法をまとめてみました。 How to Disable Microsoft's Ads and Recommendations in Windows 11 https://www.howtogeek.com/how-to-disable-microsofts-ads-and-recommendations-in-windows-11/ ・目次 ◆1：スタートメニューからアプリの広告を削除 ◆2：エクスプローラーからOneDriveの広告を削除 ◆3：ロック画面からMicrosoft製品の広告を削除 ◆4：Microsoftへのデータ送信を無効化

商店街のアーケード問題ってもう長らくというか、僕が商店街に関わるようになった20年ほど前からずーっと言われている話で、「アーケードを撤去すべきかいなか」「アーケードを維持する資金を稼がなくてはならない」とか結局のところ、あれだけの巨大建築物の維持は頭痛の種だったりします。 しかも、知らない市民の方もいるのですが、アーケードの多くは商業者たちによって組織されている商店街振興組合が、組合員から負担金を集め、それだけでは足りないので主体的に補助金を国や市町村からもらいつつ、さらに高度化資金などの制度融資を受けて建設・管理しています。道路の上にあるので自治体が建てていると思っている人もいるみたいですが、基本的には違って、「商業者たちがお願いしているから建てさせている」というのが基本的な体です。 アーケードは数億円、数十億円と建設費がかかり、さらに毎年数百万円、数千万円の維持費がかかり、それらを商店

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

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【ベーツ支給奨学金】 対象：博士課程前期課程・専門職学位課程 博士前期課程（神学研究科キリスト教伝道者コースの一部除く）、専⾨職学位課程（司法研究科除く）の 新入生のうち、研究科から推薦のあった者 ※神学研究科博士課程前期課程キリスト教伝道者コースの一部、司法研究科、外国人留学生は対象外（独自の 奨学金制度があるため） 特徴：返還不要・申込不要・研究科の推薦により入学前に採用が決定 返還不要・申込不要の研究科推薦による奨学金であり、入学前に採用が決定します 支給額：学費相当額 学費相当額（授業料、実験実習費及び教育充実費の合計に相当する額）、学費相当額の3分の2、 3分の1の額のいずれか 支給期間：採用された場合は、原則として2年間継続採用 ※初年度のみの採用となる場合や学業成績不振による給付の停止・採用金額変更となる場合があります。 【大学院研究者育成奨励金】 対象：博士課程後期課程 関

民間シンクタンク「日本創成会議」（増田寛也座長）が全国896（道内147）市区町村を名指しで消滅の可能性があると指摘し、全国に衝撃を与えたのは2014年のことでした。あれから10年。リポートの予測を覆そうと、いまも住民総出で知恵を絞っているマチが道北にあります。その取り組みは過疎にあえぐ多くの自治体のお手本になる、と専門家は評します。どうやって人口減少にあらがっているのでしょう。（報道センター　長谷川史子） 「消滅なんて受け入れられなかった」。宗谷管内幌延町の岩川実樹副町長（63）は、いわゆる「増田リポート」で町が消滅可能性自治体に名指しされた当時の心境をそう振り返ります。

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ　中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3％。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」

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【読売新聞】　シャープが、テレビ向けの液晶パネル生産を手がける「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の稼働を停止する方針であることがわかった。市況の低迷で不振が続く液晶事業を縮小し、収益を改善する狙いだ。シャープは国内で唯一

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