1993年から毎年公表している「住みよさランキング」は、住みよさを表す各指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしている。この記事では、全国総合トップ200までのランキングを公開。なお、より詳しい情報は『都市データパック』2023年版に掲載しているのでそちらも参考にしていただきたい。 算出指標は、カテゴリー別（安心度・利便度・快適度・富裕度）の4つからなる20項目を選択。なお、ランキング対象は前回と同じく全国の792市と東京特別区20区（千代田区・中央区・港区を除く）の合計812市区となっている。 総合1位は石川県の野々市市 住みよさランキング2023の総合1位は、一昨年1位の石川県野々市市だった。利便度の上位6位までが東京都という中で8位と、買い物環境の良さでは全国トップクラス。 5年ぶりに公表された『小売業年間販売額』（令和3年経済センサス活動調査）の最新値でも

昨年夏に開催された世界水泳福岡大会。その経済波及効果については開催前は黒塗りだったことは前に書きました。 kamiyatakayuki.hatenadiary.jp 大会は終わったけども、決算が全く出て来ず、どうなってんのかと思っていました。経済波及効果の数字も全然確定しなかったんですよね。 ところが、3月にそれが確定し、各紙が一斉に報道。 共産党がこれを3月議会で取り上げました（中山郁美市議）。 www.jcp-fukuoka.jp 世界水泳福岡大会の経済波及効果として、市は540億円の当初見込みに対して433億円になったと報告しています。中山市議は、これは数字を大きくするため意図的に不適当な計算モデルを使ってはじき出した経済波及効果だと指摘。共産党市議団が妥当な計算モデルを使って再計算したところ315億円にすぎなかったと紹介しました。 これは一体どういうことか。 福岡市がはじき出した経

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

akupiyocco @akupiyocco 保守新聞シェアが高い地域柄でかつ大卒第一世代も多く、各紙社説比較をするだけで学生がどよめく。ポリティカルコンパスを使った政治家立ち位置予想を課題に課すと、安倍が中道で学生本人の立ち位置付近に来る。そこから丁寧に解きほぐす。今年は例年になく、投票してきます宣言が多かったように思う。 2019-07-22 21:15:53 akupiyocco @akupiyocco 学生は知識がない自分たちが投票してもいいんですかと聞く。上の世代に知識があったわけではなく、55年体制では職業でほぼ投票先は決まっていたんだよと説明する。 上の世代に知識があって、今まで授業で見てきた先進国の外れ値に位置する日本を作ってきたとしたら、それはそれで怖くないですか？ 2019-07-22 21:57:31

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

目次からリンクで飛べる各トピックはツリー形式になっているのだ。 あまりにツイート量が膨大になってしまったので、123回目以後は各ツリーの最初のツイートへリンクだけまとめておくのだ。 お尻さんは各国の歴史や制度に詳しいわけではないし統計手法も誤って理解していることがあるから(それなら黙っておけという話だけど)、間違いがあったらどんどん指摘して欲しいのだ！

8月26日、 毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ の 第2回会議 があった。 オンラインで傍聴できる とのことだったので、申し込んで傍聴してみた。 この第2回会議の主たる議題は、毎月勤労統計調査の「ベンチマーク更新」について。2016年の経済センサス-活動調査の情報または事業所母集団データベース2019年次フレームの情報を利用して2022年1月にベンチマーク更新をおこなう、という方針に基づいて作成した試算の検討がおこなわれた。この方針は 第1回会議 (2021-07-09) において提案されていたが、これらのふたつの情報源のどちらも精確さを欠くため、試算を作成しての対応を検討することになったものである (第1回会議の 議事録 を参照)。 第2回会議に提出されたこの試算結果をみると、500-999人規模事業所の労働者数が2割近く減ったり、「きまって支給する給与」平均が1000円

「重回帰」というフレーズだけから思い出すことを書きます． 証拠はありませんが，社会学や疫学で重回帰を広めるきっかけを作ったり，「相関は因果を必ずしも意味しない」の常套句を広めたりしたのは，Karl Pearsonの影響が大きいのじ… https://t.co/ib5wrHvBiL

2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 安倍晋三首相は、施政方針演説で地方創生政策に絡み、島根県江津市（ごうつし）において「若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました」と論じました。 「社会増」とは、人の生死以外の理由による人口の増減を指します。人が引っ越して来たり（転入）、引っ越して行ったり（転出）することによる人口の増減です。

東大が無償でPDF公開している，統計学会の75周年記念出版『21世紀の統計科学』の3冊 1と2は実際の統計データを用いて，各事例への統計学の応用手法，3は機械学習の人なら馴染み深い統計計算を解説 下手な市販の本を買うよりは，この3… https://t.co/w2cSVIxmUI

ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省

2016年の米大統領選前に行った投票クラスタリングを使ったアンケートでの分析結果を解説する産総研の川本達郎研究員＝東京都江東区で2019年10月30日午後2時25分、吉田卓矢撮影 世論調査などの自由記述式の回答を自動分類してくれるシステムを産業技術総合研究所（産総研）が開発した。人手をかけずに数千、数万規模の自由記述式アンケートができるようになるため、これからの社会調査を大きく変える可能性がある。どういったシステムなのか、取材した。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 開発したのは、産総研人工知能研究センターの川本達郎研究員（32）だ。人の主観をネットワーク技術を使ってうまくデータ処理できないかと考えていた川本さんが目をつけたのが、自由記述式のアンケートだった。 自然言語処理では難しい コンピューターに文章を処理させる自然言語処理などの手法の開発は進むが、川本さんによれば、それを自由記述

かつての偉大な研究者の発見である中心極限定理や一般化中心極限 定理に触れた時、とても美しく素晴らしい内容だと思いましたが、一方で、 現実のデータに適応するには少々数学的な制約が厳しいと感じたの がこの研究の始まりでした。ビッグデータの時代と言われる昨今、べき 則に従うデータは数多く観測されており、この研究が、 そういった世の中に遍在するべき則を分析するための一助になれば と思っています。 概要 世界はべき則で溢れています。金融市場の株価変動や為替変動といった価格変動分布、地震が起こる間隔などの確率統計分布、そしてインターネットのトラフィックなど世界中の様々なビッグデータが、べき則であらわされることがデータ解析によりわかってきました。ただ、なぜ、べき則が、異なる現象に普遍的に現れるのかといった基本的問題が、未解決なまま残されていました。最近では金融取引の自動化が進み、株価や為替変動の高頻度化

(※この記事執筆後に公開された「労働時間等総合実態調査」電子データを分析したところ、この記事の主要な主張である「一般労働者の1日の労働時間は、階級わけされた法定時間外労働時間数の表に階級値をあてはめて計算したものである」との推理ははずれていたことがわかりました。記事末尾の追記をごらんください。(2018-02-24)) 厚生労働省「労働時間等総合実態調査」(2013) データとされる「1日の法定時間外労働の実績 (一般労働者) (平均的な者)」の表が国会で使われている問題について。 2月9日の国会 (衆議院予算委員会) で質問した山井和則代議士 (希望の党) のツイートで当該表の写真が公開されている。 今日の予算委員会で、長妻議員、今井議員が指摘した疑惑の厚労省調査のデータ(添付)。裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短い、と安倍総理が答弁した調査では、１日に平均23時間超、働いて

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