口紅が売れたら景気後退 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「The lipstick index」口紅指数というものがあります。化粧品会社のエスティローダーの会長であるレオナルド・ローダーが考えた指数です。女性は普段、ファッションやバッグなどにお金を使うけれど、景気が悪くなると、それらの購入をやめ、口紅などの小物類の消費額を増やすというところから考えられました。 アメリカ同時多発テロが起き、景気後退期だった2001年に11％増加しました。かつての世界恐慌の時代には化粧品の売り上げは25％上がったと言われています。 この指数に疑問を持つ声もあったのですが、カリフォルニア州立大学の調査で、リーマンショックが起きた2008年に口紅の売り上げが上がり、この指数は一定の価値があること

日本企業の対米投資 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社（製造業402、非製造業322）への調査では、2023年の決算見込みは64.8％が黒字見込み、16.5％が均衡、18.6％が赤字見込みと回答していました。 2014年、2015年は80％を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1％であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1％となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5％です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率です

データから見る日本産ホタテ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 2023年8月24日に、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を開始。そのすぐ翌日に、中国政府が日本産水産品の全面輸入禁止を発表しました。政治的思惑があったとも言われていますが、ここではそこには触れず、話題となったホタテの輸出と今度についてまとめたいと思います。 日本から輸出される農林水産物・食品は、2022年に1兆4,140億円のうち3,873億円（27.4％）になり、2023年は1兆4,547億円のうち3,901億円（26.8％）になります。農林水産物・食品輸出のうち、約4分の1が水産物です。そして、ホタテですが、票の通り、その農林水産物・食品の中で1位の売り上げでした。およそ6.4％で、売り

アメリカ版親ガチャ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い（金持ち）」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。 アメリカで進む格差 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行った

5,214兆円の借金。米国民1人1580万円 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの国の債務（借金）が33兆ドルに達しました。現在、ドル高円安が進み、158円となっているので、換算すると5000兆円を超える債務があることになります。上の図はGDPに占める債務の比率ですが、126.9％となっています。2000年には55％の比率だったものが、伸び続け、コロナのパンデミックではトランプ大統領が2.2兆円を使い、バイデン大統領はインフレ削減法（気候変動対策や医療保険改革）などで、債務上限を上げ続けて現在に至ります。このことは何を意味し、アメリカではどうとらえられてるのでしょうか？ 一部に強い危機感を表す声 財政問題の監視団体、「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マッギネアス委員

リパブリックファースト銀行の破綻 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで新たな銀行の破綻がニュースとなりました。ロイターでは「米連邦預金保険公社（FDIC）は２６日、経営不振の米地銀リパブリック・ファースト銀行(FRBK.PK), opens new tabを公的管理下に置き、資産を同業フルトン・バンクに売却すると発表した。」と報じています。連邦準備制度理事会（FRB）は四半期ごとに３億ドル以上の資産のある銀行のランキングを発表していますが、リパブリック・ファースト銀行は2129行の中で211位の資産を持つ銀行として公表されています。ペンシルバニアに拠点をもち32の支店を運営する、中規模銀行といったところです。 リパブリック銀行の2024年1月31日時点での総資産は約

サブプライムってなに？ アメリカでサブプライム層の負債が増加して言います。サブプライムショック（リーマンショック）は皆さんご存じかと思いますが、そもそも、このサブプライムとは何かをまずは改めて調べました。 アメリカでは住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードの作成などにクレジットスコアが用いられます。BIG３と言われるExperian、Equifax、TransUnion の信用調査機関によって計算されます。スコアはFICOスコアとVantageスコアがありますが、借り手側から見るとそれほど大きな違いはありません。これは誰でも調べることが可能で、所有するクレジットカードの会社のHPなどで自身のクレジットスコアを知ることが出来ます。アメリカにおいてもっとも一般的なFICOスコアは300～850の範囲で表され、目安として700以上で良好とされます。参考までに2024現在の全米の平均Vanta

インフレ目標2％とは何か？ 今、アメリカのFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の政策が世界中の注目を集めています。ERBのインフレ目標２％に対し、アメリカ経済は一時期よりもインフレが抑えらているものの、依然としてコアCPI（食料品やエネルギーを除いた商品とサービスの価格変動を測定する指標）は3％台後半であり、景気の過熱感を打ち消すことができず、高金利政策を続けています。 一方、日本でも日銀は黒田総裁、植田総裁も物価上昇率2％を目標にしています。しかしながら、なぜ「目標は2％」なのか、実は学術的な根拠は乏しいと言われています。世界で初めて2％を目標としたのはニュージーランドでした。80年代、ニュージーランドは2桁の高いインフレに悩まされ続け、新たなインフレ目標を決めた政策を打ち出します。その率は、当初は0～2％と定められましたが、1996年12月に目標レンジが0～3％に拡大され、2002年9

リーマンショック以来の危機！？ アメリカの商業用不動産の不振が昨年から騒がれています。モルガン・スタンレーのストラテジストは「現在の商業用不動産不況は、ファイナンシャルクライシス（リーマンショック）時より悪く危険な状態である」と警鐘を鳴らし、話題になりました。この商業用不動産不振の原因は、コロナ渦を経て、オフィスの稼働率が下がり、空室率が急上昇したこです。それによって、現在の高金利政策による債務の返還が滞る可能性につながり、商業用不動産をメインに融資している地銀が危機に見舞われるのではないかとの懸念が広がっています。米国では在宅勤務がかなり浸透しています。一例としてマンハッタンでは、一部でオフィス回帰が進んで、フルリモートで働く人の割合は2022年４月の28％から2023年９月の６％まで減少しました。しかし、フル出社した人は８％から12％に増加したに過ぎず、コロナ禍前の働き方に戻っているわ

家賃の高騰が止まらない アメリカでインフレによって家賃が高騰し、生活を圧迫しているとハーバード大学住宅研究センターが発表しています。現在の賃料は、一時期ほどの上昇率ではないものの、高止まりを見せていて、賃借人を困らせているのが現状です。収入の3分の1以上を家賃で支払っているアメリカ人世帯は2,240万世帯にのぼります（アメリカの総世帯数は1億3千万世帯）。通常、負担の無い額とされている住宅コストは収入の30％以内と言われるアメリカにおいて、標準の30%のしきい値を超えるものを支払うことは、大きな負担となります。さらに、そのうち1,200万人は深刻な費用負担を抱えており、収入の半分以上を住宅に費やしています。アメリカではコロナによるパンデミック時に法律で家賃の延納が認められました。しかし、正確に言えば「家賃滞納者の強制退去猶予措置」の解除ですから、解除後は延納していた家賃も合わせて払わねばな

京都のインバウンドへの印象と実態 2023年訪日観光客が2300万人を超え、インバウンドの直接消費額が5兆円を超えました。自動車に次ぐ輸出品（海外観光客は輸出にカウントされます）になり、半導体関連や電子部品を除き日本での存在価値が増しています。私はこれは良いニュースだと思っていますが、ネットなどでは反対意見も見受けられます。その第一が観光公害（オーバーツーリズム）ですね。文化の違いによってマナー違反も見受けられます。国によってはトイレットペーパーを流さない国もあり、日本のトイレも清掃にはいったらトイレットペーパーの山だったという話を実際に聞いたことがあります。 YAHOOニュースでは「「もう我慢の限界」 春の京都“観光公害”で地元民うんざり、迷惑行為に「ここはテーマパークじゃない」の声 もはや規制手段しかないのか」との記事（高田泰氏執筆（フリージャーナリスト））において、観光客のごみのポイ

観光業で儲けるのは途上国モデル？ インバウンド関連のニュースをよく見ます。観光大国を目指して、国がインバウンド政策を打ち出しており、昨年は約5兆3千億円の消費があったとのことで、これは、自動車産業に次ぐ輸出額（インバウンドは輸出にあたります）となり、電子機器類や半導体関連を超える額となります。ただ、観光公害のニュースや、YAHOOのコメント欄等には意外と拒否反応が多いです。観光で稼ぐなんて発展途上国のモデルだ、日本が衰退した証だ、といった具合です。本当にそうでしょうか？ 世界一の観光大国はアメリカになります。アメリカ政府の国際貿易局のHPには、こう書かれています。「海外旅行は米国経済において重要な役割を果たしています。COVID-19のパンデミック前の2019年には、海外からの訪問者は米国で2,335億ドルを費やしました。米国経済に1日あたり約6億4000万ドルの資金が流入します。米国の旅

ミレニアム世代、Z世代の半数が副業するアメリカ まず、アメリカ人の現在の経済に対する考えですが、アメリカでは72％の人が経済的に不安を感じているとバンクレートの調査では発表されています。 調査によると、経済的に安心できる収入は23万3000ドル(約3500万円）、裕福だと感じられるのは48万3000ドル（約7250万円）であり、一般的な収入と言われる10万ドル前後では、近年のインフレではかなり生活が厳しい様子が見て取れます。10万ドルと言えば日本円で今では1500万円の収入ですからため息もでますね。 そのような中で、アメリカでは若者の半数が副業をしていると言われます。理由は様々ですが、やりがいやより豊かな生活をするためだけではなく、ファイナンシャルクライシス（リーマンショック）やコロナを経験して、一つの仕事だけに収入を頼る事への危機感や、高騰していく学費を補う奨学金の返済や同じく高騰してい

金（ゴールド）の国別保有高ランキング 有事の金、と言われるようにゴールドは値上がりまたは値下がりを繰り返しながらもその価値は不変で３０００年以上の取引の歴史がある資産です。近年は金への投資が活発です。日本でも１グラム12000円を超えました。これは円安の影響も大きいのですが、ドル建ての価格も1トロイオンス2400ドルと史上最高値をつけており、金への投資が近年高まっていることは言うまでもありません。 上の表は各国の金保有量のランキングです。アメリカが圧倒的ですが、中国やロシアも保有高を増やしており、中でも中国は昨年、中国人民銀行が225トンもの金を購入し話題になりました。ちなみに日本は8位の保有高です。また、インド人も金を非常に好むことで知られていますが、世界で9位につけており、国民性も現れていることがデータから見て取れます。 アメリカの金（ゴールド）投資 shiina-saba13.hat

アメリカ人の平均資産 FRB（米国連邦準備制度理事会）がアメリカ人の平均資産について発表しました。3年ごとに行われる調査で、これは2022年ですが最新のデータになります。また、アメリカの資産の把握は、純資産ベースであり、金融資産ではありません。不動産、車も含んだ総資産であり、そこから負債を引いた額になります。上の図はその純資産を年代ごとにあらわしたものです。2022年の米国世帯の平均純資産は1,059,470ドルでした。これは、2019年の平均純資産865,719ドルからインフレ調整後200,000ドル近くの増加です。日本円にすると実に1億5千万円を超える金額になります。3年前の調査から20万ドル（約3千万円）増えている事からアメリカ経済の好調さが伺われます。 しかし、これはあくまで平均です。1848億ドル（およそ27兆円）を持つMeta Platforms, Inc.のマークザッカーバー

ゴールドマンサックスの調査 こちらはゴールドマンサックスが保有する資産下位５０％の人々を一般層として調査した結果です。Real Estate（不動産）が５５％を占めます。アメリカでは家を買うことが資産形成の第一歩と言われており、このような結果になります。Durablesは耐久消費財です。自動車がメインだと思われます。続くのがPensionsで年金になります。雇用主が出資したりしている老後の貯金です。そして、驚くのはEquityつまり株式投資は４％に過ぎないという事です。投資に積極的と言われるアメリカ人でも一般層はほとんど株式投資を行っていないことがわかります。 こちらの図がアメリカの上位1％の富裕層の資産割合となります。圧倒的にEquityつまり株式投資が多勢を占めて61％となっています。アメリカでは不動産は年々値上がりするものとして有益な投資先の一つに数えられますし、節税も可能ですが、R

アメリカの保険が爆上がり 今、インフレの影響でアメリカの住宅や自動車の各種保険が急上昇しています。上の図は過去５０年の自動車保険の値上がり率を示しています。１９７０年代のオイルショックに端を発したインフレに乗じて保険価格が値上がりしていますが、その時と同じような保険の値上がりをしています。2023 年 2 月から 2024 年 2 月の間に、自動車保険の平均費用は 20.6% 上昇して 806.44 ドル（120,966円）になりました。インフレにより、自動車修理工の賃金の上昇及び自動車部品の価格上昇により、自動車保険が値上がりしています。また、車の高機能化による修理費用の高騰も拍車をかけています。 住宅保険も自動車保険同様に上がっています。アメリカの報道では「最近の報告書によると、住宅保険の平均価格は1月に前年比23％上昇し、一部の州では保険料がインフレで打撃を受けた住宅所有者に60％以

フランスの給与事情 フランスはEUの中でドイツに次ぐ経済大国であり、国土はEUで最も大きな国土となります。欧米が高インフレに悩む中、フランスは比較的インフレの影響が小さいとされてきました。インフレに悩むドイツと異なり、天然ガスのうちロシア産への依存が17％と低かったこと（ドイツは55％）や原発大国でエネルギーの70％を原子力でまかなっていたことからエネルギーコストのインフレから逃れられたと報道されています。また、食料自給率の高さもインフレリスクを小さくしている原因と言われています。 フランスでは労働組合の力がとても強く、労働運動が盛んでストライキや抗議デモが頻発しています。そんなフランス人のサラリーマンの平均的はいくらぐらいなのか見ていきたいと思います。 元ネタとしては、経済産業省の管轄する独立行政法人「日本貿易振興機構」です。この法人は日本企業と世界各国の企業、経済界との橋渡し役を務めて

新宿京王の大北海道展です ちょっと新宿に行く機会があり、食事をしようと思っていたら、京王百貨店で大新宿店をやっていて、札幌ラーメンも出店していると書かれていたので行ってみました。良くあるデパートの物産展ですね。 出店していたのは札幌にある「らーめん醤家(ひしおや)」です。２０人ほど並んでいたのですが、並ぶことにしました。回転が速いので２０分くらいで席につきました。最初は、京王限定「スペシャル味噌ラーメン（１４８５円）」にしようと思っていたのですが、並んでスマホで調べていたら、こちらのお店はしょうゆらーめんが美味しいとの事なので、醤油ラーメンにしました。札幌っていうと味噌のイメージですし、ここでは味噌推しでしたが、違うんですね。本店のメニューみると味噌もありますし美味しいんでしょうが、１９３０年頃からやってる「いちまる」（創業者から経営譲渡して企業が経営してます）という豚骨ベースのお店の姉妹

初めて雉（キジ）肉を食べました ふるさと納税はやってますか？いろいろ制度的な問題も指摘されつつも広がっているふるさと納税を私はやっています。この制度は私はそんなに問題はないと思ってます。この数年はちょっと余裕を見てだいたい１０万円ほど、ふるさと納税しています。厳密には節税にはなりませんが、様々な食材を取り寄せて楽しめるので活用しています。多くの自治体で税の使い道を指定できるのも納税者としては魅力です。 今回は愛媛県西予市のデラックスキジ鍋セットを指定しました。 きじカット肉：２００ｇ × ２ きじだんご：６個  × ２ 濃縮味付スープ：２００ｇ × 2 これで、１９，０００円の納税でした。使途は西予市高校魅力化事業を指定しました。 日本の優美淡麗な国鳥 出典：防衛省情報本部ウェブサイトコンテンツ きじはキジ目キジ科キジ属で日本の固有種で国の鳥、そう国鳥です。画像のように防衛相情報本部のキャ