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議論かみ合わぬまま、期限切れ迫る私的録音録画小委員会
文化庁長官の諮問機関である、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2007年第14回会合が、2007年11月28日に開催された。同小委では2007年9月に、それまでの論点を整理した中間取りまとめを作成。同年10月16日～11月15日に、中間取りまとめに関するパブリックコメントを募集していた。この日の会合ではパブリックコメントの結果が公表され、一部の内容に関して討議が行われた。 パブコメ7500件、「違法コンテンツDL規制に反対」が多数 同小委の事務局である文化庁 長官官房 著作権課によると、募集期間内に寄せられたパブリックコメントは約7500件。1つの募集案件に対するパブリックコメントの件数としては異例の多さである。パブリックコメントでは、同小委で話し合われた幅広い議案に関する意見を募集していたが、寄せられた意見の約8割は、著作権法第30条に定められた私的複製の適用範囲の見直しに
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
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