日本一と言っていいほど多忙な経営者が、佐賀県の公立小学校の教育に熱を入れている。ディー・エヌ・エーのファウンダー・取締役である南場智子氏だ。1999年に創業してからソーシャルゲーム事業を中心に展開してきた同社だが、昨年より教育分野に参入。昨年10月からは佐賀県武雄市の公立小学校で1年生を対象にプログラミング教育を行ってきた。 その実証研究の発表は2月12日に行われたばかり。新しいことを矢継ぎ早に手掛けてきた南場氏が考える、日本に必要な教育とは何か？ なぜIT教育なのか？ 前回記事に続き、南場氏に聞く。 ※前回記事「DeNA南場氏は､なぜ教育に燃えているのか」はこちら 「ガルル型」教育ではもう勝てない ――前回記事で、日本の教育に関する懸念について聞きました。すでに日本の教育が時代に合っていないのかもしれないと感じましたが、この状況は変わるでしょうか。5年後、10年後、どのような教育が行われ

安倍昭恵首相夫人が、3月14・15日、仙台で開催された「国連防災世界会議」に参加した。いくつかの関連シンポジウムで挨拶し、動き始めた若者にエールを送りつつ、自らも防潮堤見直しを訴えたのだ。 仙台で開催された「国連防災世界会議」に昭恵夫人は参加。2日目（3月15日）の若者関連のシンポジウムで参加者にこう呼びかけた。 「自分たちにとってどんな地域がいいのか。どんな生活が幸せなのか。どんな未来を作っていきたいのか。この震災復興を通して考えていただきたいと思います。自分たちの都合の中で発言しないといけない大人たちがたくさんいます。 そういう大人たちの目や心を開くのは、やはり皆様（若者）の力です。どうか、これからも日本がいい国になるように、お力をお貸しいただきたい。そのために主人（安倍晋三首相）も頑張っていくと思います」 しかし現時点では、安倍政権が防潮堤見直しに方針転換する兆しは全くない。昭恵夫人