日本が受け入れたインドシナ難民は、来日後の日本語教育が不十分だったため、今も厳しい生活を強いられているという実態が、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所が研究者グループに委嘱した調査で明らかになった。 日本は1978〜2005年にインドシナ難民計約1万1000人を受け入れている。政府は今秋からタイの難民キャンプで暮らすミャンマー難民の受け入れを始めるが、研究者グループは「定着には十分な言語教育が不可欠」と訴えている。 調査報告書によると、大多数は欧米への移住を希望していたのに日本行きが決まり、日本語を学ぶ意欲が弱かった。来日後の政府による支援も3〜4カ月の日本語教育などだけで、しゃべれるようにはならず、低賃金の仕事にしか就けなかった。現在も日本語が不自由なことから帰化をあきらめる人がいるという。 研究グループの滝沢三郎・東洋英和女学院大教授は「母国の状況が良くなっても、難民は迫