【読売新聞】 大阪府高槻市立小で今年2月、5年生の児童が体育の授業中に倒れ、搬送先で死亡していたことがわかった。児童は授業中にマスクを着けていた可能性があるという。市教委は「死亡との因果関係は不明」としているが、市立小中学校に改めて
大手小町がオススメする極上旅。今回は、秋田県にかほ市の不思議な森を散策、異形のブナや妖精のような草花に出会います。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい! 思い立ったら、週末旅に出かけましょう。
中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社2社が使用した他人名義のIDやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など19道府県警の合同捜査本部は19日、サーバー運営会社の中国人ら11人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。IDなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」(東京都台東区)、「SUNテクノ」(豊島区)の2社の関係先12か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者(30)(北区)ら男6人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。6人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、2社は大手プロバイダー(ネット接続業者)のサーバーに接続するため、約150
大阪市は7日、国民健康保険料を滞納していた男性と同姓同名で生年月日も同じ神奈川県内の男性の預金口座を、誤って差し押さえていた、と発表した。 担当者が住所の確認を怠っていたといい、市は神奈川の男性に謝罪した。市は担当者の処分を検討する。 市によると、滞納者は大阪市住之江区の60歳代男性。同区役所が昨年2月、財産差し押さえのため、口座の有無について銀行に調査を依頼し、氏名と生年月日が同じ男性の口座が存在するとの回答を得た。回答には、住所は「神奈川県」と明記されていたが、担当者は「神奈川に過去に住んでいたのだろう」と思い込み、今年4月27日、差し押さえ手続きが完了した。 今月1日、銀行を訪れた男性が、通帳を確認して発覚。差し押さえは同日中に解除されたという。
30日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん(25)がトップ当選を果たした。 桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が25歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。 選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。 定数16を17人で争った選挙。「想像もしていなかった」という1144票を得てのトップで、2位に500票以上の差をつけた。同町は人口約1万1000人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもし
大阪府警羽曳野署の男性巡査部長(38)が2008年3月、自転車で死亡事故を起こしたとして重過失致死容疑で任意の取り調べをしていた消防士の男性(41)に対し、「ここからけり出すからな」などと暴言を吐いていたことがわかった。 消防士が録音しており、弁護側証拠として7日の大阪地裁の公判で流された。巡査部長は暴言を認めており、府警は処分を検討している。 府警や消防士の弁護人によると、消防士は08年1月17日、同府羽曳野市内の橋上を自転車で走行中、歩行者の男性(当時65歳)と衝突し、3日後に脳挫傷で死なせたとして、同容疑で書類送検され、同年12月に起訴された。 巡査部長は同年3月14日から消防士の取り調べを担当。当初容疑を認めていた消防士は、同日から否認に転じ、同日を含む3日間、計約20時間分をICレコーダーに録音した。 弁護側は公判で録音内容を証拠請求。この日の法廷では、「(署の)道場行く?」「つ
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心(10月11日付・読売社説) どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 1審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。1審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 1審判決に沿うと、ウィ
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。 5歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、10万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。 山形県内の主婦(37)が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年5月。明細には「情報コンテンツ料 4万5150円」とある。小学3年生の長男(9)に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身(アバター)を飾るアイテムを買っていたという。 ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、1点5250円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」
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