マイナ公金受取登録に家族口座多数 給付金等、本人に渡らない可能性：朝日新聞デジタル
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嫌だったカミングアウト、紅白の衣装 中村中が今だから言えること：朝日新聞デジタル
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台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査：朝日新聞デジタル
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女性の自殺15%増、7千人 非正規拡大が一因 全体は11年ぶり増：朝日新聞デジタル
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発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」：朝日新聞デジタル
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五輪チケット、規約上払い戻しは不可 コロナで中止なら：朝日新聞デジタル
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「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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地面に伏せ、窓から離れて…政府ＨＰにミサイル避難方法：朝日新聞デジタル
政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。 菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。 今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。 政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
ネットどぶ板、参院選で２９万票 山田太郎氏の戦略：朝日新聞デジタル
参院選比例区で、２９万票余を獲得した落選議員がいる。新党改革から立った山田太郎氏（４９）だ。敗れたものの、独自のネット戦略で大量得票に結びつけた。 参院選投開票から３日後の１３日。山田氏は、ネット動画サイト「ニコニコ生放送」内で主宰する番組「さんちゃんねる」で、自らの選挙運動を振り返った。 落選について「申し訳ない」とわびつつ、２９万１１８８票を獲得した結果に胸を張った。「自民党の農政連や遺族会、民進党の電力総連や自治労の候補より私の方が多い。政治的な力になる数字をいただいた」 山田氏は２００１年に製造業専門のコンサルティング会社を起業し、上場も果たした異色の政治家だ。６年前の参院選で旧みんなの党から立って落選したが、１２年に繰り上げ当選。その後、日本を元気にする会やおおさか維新の会を経て、今回は新党改革推薦の無所属候補として立候補した。 政党を「渡り鳥」しながら、山田氏が一貫してこだわっ
２０３３年の大安・仏滅決まらず？ 旧暦巡るミステリー：朝日新聞デジタル
現代人にもなじみ深い大安や仏滅、友引などの「六曜（ろくよう）」、冠婚葬祭や伝統行事の日が定まらないとしたら――。旧暦をめぐって、そんな「２０３３年問題」が起きている。１７年先の話とはいえ、一部の業界で解決を探る動きが出ている。 旧暦は一般的に、月の満ち欠けを基本に太陽の動きを加えた天保暦のこと。天保１５（１８４４）年に導入されたが、明治初めに今の太陽暦（グレゴリオ暦）に代わった。今も太陽暦のカレンダーに記されている六曜などは、旧暦と関係しているものだ。 旧暦は月の満ち欠けの間の２９・５日前後を１カ月とし、１年は約３５４日。実際の季節とずれが生じるため、ほぼ３年に１回、うるう月を設けて調整するため、１年が１３カ月となる。 その月が何月かを決める目安の一つが、「二十四節気」のうち、冬至や夏至、春分、秋分など１２ある区切り「中気（ちゅうき）」だ。冬至を含む月を旧暦１１月、春分の月を旧暦２月などと
きのこ♪たけのこ♪すぎのこ？ すぎのこ村の数奇な運命：朝日新聞デジタル
国民的お菓子「きのこの山」「たけのこの里」。それぞれの固定ファン同士が、どちらがおいしいかをめぐって論争を繰り広げてきましたが、もうひとつ忘れてはならない商品があります。その名は「すぎのこ村」。一時期、三国志さながらに争いながらも消えていった幻のお菓子です。いったん表舞台から去った後に復刻したり、名前を変えて新商品として生まれ変わったり……。その数奇な運命について、明治に聞きました。 １９８７年に発売 「すぎのこ村」が発売されたのは１９８７年。１９７５年の「きのこの山」、１９７９年の「たけのこの里」に続く商品として世に出ました。さくさくビスケットに、クラッシュアーモンドとミルクチョコをコーティングした「杉の木」をイメージしたお菓子です。 発売から１年ほどでパッケージを変更し、軸のビスケット部分もココア味に。その後、１９９０年代初頭まで販売されていたようです。 消えた理由について、ネット上で
「支持政党なし」党、１０万票獲得 比例区北海道 - 選挙：朝日新聞デジタル
衆院選に比例区北海道ブロックから立候補した政党「支持政党なし」（佐野秀光代表）が約１０万票を獲得した。佐野代表は「アンケートで言えば賛成でも反対でもない『どちらでもない』という選択肢を示せたのでは」と話している。 「支持政党なし」の候補者は佐野代表とその義母。党本部は都内だが、佐野代表は２日、北海道ブロックでの届け出について「（北海道の風土は）外部の文化や人を受け入れやすい」と述べていた。 札幌市や北海道旭川市の選挙管理委員会によると、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になる。 佐野代表ら２人は２００９年衆院選でも同ブロックから「新党本質」として立候補し、その時の得票は７３９９票だった。
電車内の足投げ出し、新型座席で解決 苦情なくなる：朝日新聞デジタル
混み合う電車で、足を投げ出して座るのはマナー違反だ。車内放送でも注意を呼びかけているが、なかなかなくならない。そこで電車の車両をつくるメーカーが、座席の工夫で解決しようと取り組み始めた。 東京の新橋と豊洲の間を結ぶ新交通システム「ゆりかもめ」。１月から順次置き換えている新型車両の座席は、座る面をひざ側に９度上向くようにした。こうすると、座った人は自然にかかとを引く姿勢になるという。狭い車内でも乗客がスムーズに乗り降りできるように、車両をつくる三菱重工業が工夫した。 ゆりかもめの運営会社は、足の投げ出しや、足を座席に乗せるなどの「座り方」に対する乗客からの苦情に頭を悩ませていた。だが、新型車両の乗客からは、一切寄せられていないという。担当者は「座席の機能の工夫でマナーの改善につながり、ありがたい」と話す。 日立製作所も、座面の奥行きが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
公共工事の賃金基準７％上げ 入札不調で１４年ぶり水準：朝日新聞デジタル
国土交通省は３０日、国や自治体が公共工事の予定価格を計算するときに使う賃金の基準（労務単価）を、２月から全国平均で７・１％引き上げ、１万６１９０円（８時間あたり）にすると発表した。建設現場の人手不足のため、東北地方を中心に人件費が上がり、工事を請け負う業者が決まらない「入札不調」が深刻になっているからだ。 型枠工、鉄筋工、とび職など土木・建設の現場で働く５１職種の賃金が対象で、引き上げは昨年４月に１５・１％引き上げて以来となる。とくに土木・建設業界の人件費が高騰している被災３県（岩手、宮城、福島）は、平均で８・４％増の１万７６７１円にする。 これまで毎年４月に見直してきたが、現場の価格上昇に早く対応するため前倒しした。契約済みの工事でも、まだ２カ月以上かかる工事には新しい労務単価を適用できるようにする。
朝日新聞デジタル：河村市長、南京発言撤回せず 重ねて「大虐殺無かった」 - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし記者の取材に応じる名古屋市の河村たかし市長＝２２日午後０時３７分、名古屋市役所、高橋雄大撮影 名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は２２日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。 河村市長は２０日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で３４年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。南京市には交流停止の事実関係を確認した
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