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さい銭箱に硬貨や紙幣を投げ入れて、家内安全や学業成就などを祈願する――。この神社仏閣での参拝風景を大きく変えうる議論が、金融庁で進んでいる。 金融庁が9月から開催している金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ（決済WG）」。一般に電子マネーと呼ばれる「前払い式支払い手段」をさい銭などの寄付にも利用できるようにする規制緩和を、近く取りまとめる提言の中に盛り込む。金融庁は来年、制度改正に向けて法令の見直しを進める。 現行法上、前払い式支払い手段に該当するJR東日本の「Suica」やイオングループの「WAON」などの電子マネーは、商品や役務（サービス）の対価の支払いに使用することが前提となっている。そのため商品や役務を伴わず無償で金銭を提供する寄付では、用いることができない。 寄付を目的とした資金移転は「為替取引」に該当し、銀行や資金移動業者にしか認められていない。 だが、フィン

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AI翻訳アプリが主流の時代に、あえて専用端末で挑む。日本発のAI通訳機ポケトークは、教育現場から公共サービスまで、アメリカ市場で急成長を遂げている。 5年ぶりの新モデル ソースネクスト傘下のポケトークは5年ぶりとなる新機種「ポケトークS2」を10月15日に発表した。新機種は、双方向自動翻訳機能を搭載し、世界170以上の国と地域で使用可能なAI通訳機だ。従来のモデルからの大きな変更点は、特に法人や公共機関のニーズに応える形でセキュリティや管理機能が強化されている点だ。ユーザーインターフェースの改善やバッテリー寿命の延長など、実用面での若干の向上も図られている。また、AI技術の進歩により、翻訳の品質も徐々に向上しているという。 興味深いのは、処理性能に関しては5年前の前世代機種と大きな違いがないという点だ。前世代機種にも継続してソフトウェアアップデートを提供しており、サービス利用料を支払えば、

3年間の執行猶予期間が明けてまもない2015年、復帰第1戦の相手に選んだのがエレクトロニクス商社の黒田電気だった。エレクトロニクス商社の業界について「プレイヤーが多すぎる。業界再編が必要だ」を持論とする村上氏。「M&A（企業の合併・買収）戦略を進めるため」として、自身を含む4人の社外取締役を選任する株主提案を行った。 臨時株主総会でこの提案は退けられたが、2017年に村上氏側は1人の社外取締役を送り込むことに成功。その直後、投資会社のMBKパートナーズがTOBを実施。このTOBは成立し、黒田電気は2018年に上場を廃止した。今年4月、黒田電気は持ち株会社への移行を通じて海外子会社を切り離し、国内ビジネスに特化している。 実質的な解体に追い込まれたのはエレクトロニクス商社のエクセルだ。村上氏の系列会社が計4割弱を取得した後、現金対価による株式交換でいったん系列会社の完全子会社とした。その後に

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大きなバッグを抱えて、エレベーターやエスカレーターのある動線を探し、オムツ替えや授乳ができる場所をつねに考えながら行動する乳幼児連れのお出かけ。いかにスムーズに出かけられるかは、事前準備と時の運に大きく左右される。 百貨店や大型ショッピングセンター以外で、オムツ替えや授乳スペースがすべて整っているところを見つけるのは意外と難しい。事前に場所を調べ、時間を考えて行動しても乳幼児と一緒だとなかなかその通りにはいかない。 そんな中、最近、駅構内や商業施設の売り場の一角で、ほ乳瓶のイラストが大きく描かれた木製の「箱」を見かけるようになった。 Trim（トリム）が作った可動式ベビーケアルーム「mamaro（ママロ）」だ。大人1人と子どもが入れ、中で授乳やオムツ替えができるようになっている。 幅180cm、奥行き90cm、高さ200cmと、およそ1畳分の広さの完全個室。駅構内や商業施設の通路などに設置

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このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

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原油市場の急落に、歯止めが掛からなくなってきた。NY市場はWTI原油先物が日本時間9日の時間外取引で開始早々に1バレル＝30ドルの節目まで値を崩した後、さらに一時30ドルを割り込んだ。先週末比で約30％もの大暴落となった。 背景には、新型コロナウイルス（COVID－19）の感染拡大や、それに伴う世界的な景気減速や需要の減少、感染拡大防止のための入国制限などによって航空需要が大幅に落ち込むとの見方がある。それに加え、6日に開かれた会合で「OPEC（石油輸出国機構）プラス」が追加減産の合意に失敗、この先減産どころか生産が増加するとの懸念が急浮上したことが背景にあるのは間違いない。 態度を一変させたサウジ、出荷価格を大幅引き下げ OPECは5日に開催した加盟国のみの臨時総会で、ロシアやアゼルバイジャンなどの非OPECを加えたOPECプラス全体で日量150万バレルの追加減産を提案することで合意、ひ

2019年に独自の店舗スタイルを切り口に、国内小売りマーケットを席巻した上場企業はどこか。東が衣料品のワークマン（群馬県伊勢崎市）なら、西は食品の神戸物産（兵庫県加古郡）が代表格だ。2020年も業績拡大が見込まれる両社には、地方に本社があるという以外に、共通項が多く見受けられる。 とくに、業務用というBtoB分野の業態だったのが、個人用というBtoC分野に幅を広げたところである。独自の商品開発でPB品を安価で供給し、運営はFC加盟店に任せて収益を得る事業モデル。また、地上波の情報バラエティー番組で、従来の小売業にない特徴に焦点を当てた企画が放映され、一気に認知度が高まったことも大きい。2020年は店舗スタイルに磨きをかけ、新規顧客を獲得する出店と商品開発に拍車がかかりそうだ。 そのうちの西の代表格、神戸物産が2019年12月17日、都内で前2019年10月期（以下、前期）の決算説明会を開い

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人の手を借りられないという人には、2パターンある。ひとつは自分でやった方がうまくいくと思いこんでいる人、もうひとつは他人と手柄をシェアしたくない欲張りだ。どちらも間違ったこだわりだ。 自分より仕事をうまくやれる人は、いくらでもいる。すべて自分の判断が一番正しいなんて考えている人間もよく目にするが、思い上がりもいいところだ。それに、手柄は分け合ってこそ、大きな評価を得られる。 ひとりで何でもやろうとしてはいけない。お金を効果的に用い、優れた人を使う選択を持ってほしい。 協調性が大事だと言っているわけではない。やりたいことをよりスムーズに、大きなレベルで進めていくには、人を使うスキルが高い方が効率的ということだ。 上手く回っている限りは、任せた仕事に口出ししない 僕が最初に起業したときは、日本のWebプログラミングのパイオニアだった小飼弾 （こがいだん）さんほか、IT界のカリスマ的な人材を、何

日本の鉄道車両や運行システムの優秀さが世界で認められ、さまざまな国に輸出されている。筆者も2016年8月24日に「鉄道最前線」で配信された記事「南武線でなくしたスマホが海外にあったワケ」で、インドネシアに日本の鉄道ノウハウが輸出され、根付いている姿をレポートした。 だが、その現場では今、ある悩みが生じているという。 中古車両は安定調達が難しい 舞台は2017年3月。首都ジャカルタ近郊を走るジャカルタ首都圏鉄道会社（KCJ）。「日本のシステムを導入することで、旅客需要は着実に伸びています。しかし、それに見合う適切な数の中古車両を導入できないんです」。そう語るのは、KCJの鉄道技師、オマットさん。 あらためて記すが、彼は上記記事の主人公の1人だ。本題に触れる前に、ここでおさらいとしてその記事について触れておきたい。 2015年の年末、JR東日本の南武線で運用されていた205系車両が引退すること

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