「組織が全く消失していた」。内閣府原子力安全委員長、班目(まだらめ)春樹(64)は、東京電力福島第1原発事故直後の経済産業省原子力安全・保安院の対応について、「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)に聴かれ、そう言い切ったという。 保安院には順守することを定めた4つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。残り3つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、11年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。■ ■ ■ 1号機が水素爆発した昨年3月12日。原子力災害対策本部が置かれた首相官邸は異常な雰囲気に包まれた。飛び交う断片情報に駆け回る関係閣僚や官僚。しかし、そこにいるべき重要な人物がいなかった。 当時の保安院院長、寺坂信昭(59)