「女性手帳」へのねじ曲がった批判 少子化は最大級の国難だ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「こどもの日」に合わせて総務省が発表した１５歳未満の子供の数は、前年比１５万人減の１６４９万人で３２年連続の減少となった。 １００年後の年間出生数は約２４万人との見通しもある。これではとても社会は回らなくなる。 少子化対策の鍵は結婚である。日本では「結婚後に子供ができる」ケースが大多数だからだ。 ところが、政府が結婚支援策に取り組もうとすると、「戦前・戦中の『産めよ殖やせよ』への回帰だ」といった批判が必ず起こる。それで政治家も官僚も腰砕けになってきただけに、内閣府が結婚や妊娠・出産にまで踏み込んで対策を検討する有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」を立ち上げた意義は小さくない。 が、今回もやはりというべきか、「妊娠・出産という個人の選択に国家が介入しようとしている」というお決まりの批判が出てきた。タスクフォースが提言した「女性手帳」への批判だ。 手帳は、妊娠適齢期や出産に関す
福島原発事故に関する国連調査報告書、公表/ ヒューマンライツ・ナウ - 薔薇、または陽だまりの猫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）メールマガジン 2013年5月24日（金）発行 ～ 地球上のすべてのひとたちのかけがえのない人権が守られるように ～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ヒューマンライツ・ナウ会員の皆様 いつもご支援ありがとうございます。下記のご報告をお送りいたします。 ヒューマンライツ・ナウ事務局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 福島原発事故に関する国連調査報告書、公表される。 日本は勧告を受け入れ、 2年以上経過した原発事故対応の抜本的見直しをすべき。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「 健康に対する権利」に関する特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日（ 現地時間）から開催
政党助成金/増税、改憲、暴言の政党に７９億円
自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党は２４日、総務省が行った２０１３年分の政党助成金（年総額３２０億円）の第１回分交付で計７９億４２０８万円を受け取りました。 民主､公明､維新､みんな各党とともに消費税増税、憲法改悪などを狙う自民党は３６億３７６３万円で、交付総額の４５％を占めます｡｢慰安婦は必要だった｣発言など相次ぐ暴言で批判を浴びる維新は６億７８９４万円を手にしました。維新、生活、みどり３党は初の受け取りです。 政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。
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