円安は22年度ＧＤＰにマイナス、輸出増加効果が低下－みずほ証1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円安が2022年度の実質・名目国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響はマイナスに転換している公算が大きいと、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが９日付リポートで指摘した。輸入価格上昇により消費は抑制される一方、日本の貿易構造の転換によって円安が純輸出を増やす効果が低下したためだ。 小林氏は、円安の輸出増進効果が失われた理由について、円高対応として製造・販売コストを同じ通貨建てとしたり為替ヘッジをかけたりした企業努力が「皮肉なことに、円安環境下における輸出の伸び悩み」に帰結したと分析した。 リーマン・ショック後の円高で加速した国際貿易の分業により、日本経済は輸出入とも商品価格が変動しても販売量があまり変化しない「価格弾性値が極めて低い構造」へ変貌した可能性が高いとも指摘。国内生産を刺激
