「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治 投稿日：2022.06.08 18:27FLASH編集部 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事：トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。 「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党
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長時間労働は睡眠と食事を悪化させてメンタルヘルスに悪影響を及ぼす
長時間労働がメンタルヘルスに悪影響を与えるといわれるが、残業自体ではなく、長時間労働による睡眠不足と不規則な食事がメンタルヘルスを害していることが、東京医科大学精神医学分野の渡邉天志医師、志村哲祥医師らの研究で明らかになった。 その結果、長時間労働は心身のストレス反応に直接影響しないことが分かった。しかし、長時間労働が食事の不規則さや睡眠時間の短縮を招き、それらがうつや心身のストレス反応を引き起こしていた。 研究グループは労働時間の短縮が実現しても、睡眠不足や不規則な食事が続けば症状が改善しないが、長時間労働が続いても睡眠時間が確保され、食事が規則正しく摂取できれば、メンタルヘルスへの影響を限定的な範囲に抑えられるとみている。 ただ、今回の研究では因果関係の証明はできていない。研究グループは後続の研究で因果関係の解明を期待している。 論文情報：【International Journal
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