飲食業倒産、2月で年度の過去最多を抜く コロナや物価高、人手不足の影響で842件 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2023年度（4-2月）「飲食業の倒産動向」調査 2023年度の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、２月までに842件（前年同期比65.7％増）に達し、年度で過去最多だった2019年度の841件を上回った。このまま2023年度の飲食業倒産の月間平均76.5件で3月も倒産が発生すると、年度では初めて900件を超えることになる。 飲食業は、「新型コロナ」関連倒産が478件（同44.8％増）、「物価高」関連倒産が54件（同260.0％増）、「人手不足」関連倒産が53件（同96.2％増）と急増、取り巻く厳しい環境が倒産を押し上げている。 業種別では、すべての業種で前年同期を3割以上上回った。特に、コロナ特需で好調だった「持ち帰り飲食サービス業」が前年同期比121.7％増（23→51件）、新しい生活様式の浸透により接待需要の低迷が続く「すし店」が同107.1％増（14→29件）で、大幅増が目
1月の実質賃金 前年同月比で0.6％減少 22か月連続のマイナス | NHK
物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて0.6％減少し、22か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2270円と前の年の同じ月に比べて2％増加し、25か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは22か月連続です。 実質賃金の減少率は直近の数か月に比べて小さくなりましたが、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず実質賃金がマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「消費者物価指数の伸びがやや鈍化したこともあり実質賃金の減少が
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