賃上げの実態が｢よくわからない｣統計の大問題賃金は上がっているのか。物価上昇を上回るほど上がっているのか。賃金統計は日本経済でいま最も注目される数字の1つだ。 岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と表明。日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除以降の利上げは「データ次第」として物価と賃金の動向を注視する。 春闘の賃上げ率は5.24%（4月2日時点の第3回集計）と33年ぶりの高水準を保っている。ただし、連合の集計は最終段階でも約300万人が対象で、1000人以上の大規模組合が7割を占める。 日本で賃金を受け取っている雇用者は約6000万人（労働力調査）で中小企業が大半。はたして賃上げはどこまで波及するのか。 ところが、実態をつかもうにも肝心の賃金統計がはなはだこころもとない現実がある。 「実質賃金マイナス最長」の影で消えた上昇分 賃金に関する公的統計は複数あるが、毎月の動向を追うのは厚生労働省の「毎月勤労統計」（毎勤
