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日本が｢4年連続1位→38位｣に転落した国際的指標
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人々の不安につけこむ｢エセ医療｣｢医療情報｣の罠
人の命を左右することもある医療情報。SNS上では私たちの不安につけこんだ、根拠に乏しい情報があふれている。本特集のタイトルは「不安につけこむ『医療情報』の罠」だ。 【配信予定】6月30日（日） ｢コロナウイルスワクチン｣は本当に有効だったか 子宮頸がんワクチン｢副反応｣をめぐる10年論争 医師が語る｢子宮頸がんワクチン情報｣の問題点 7月1日（月） <無料>ふるさと納税にも採用｢遺伝子検査キット｣の危うさ 根拠なき治療法が横行する｢がんエセ医療｣の実態 楽天｢がん光免疫療法｣の“ニセモノ”に要注意 ｢がんが治った｣ 悪質商法に騙された女性の不幸 7月2日（火） 製薬会社が医師に年間｢数百億円｣を支払う現実 政治とカネをしのぐ｢製薬マネー｣医師はどう見る 7月3日（水） アトピー患者が新治療･薬にたどり着けない事情 高額な歯のインプラントで後悔しないための要点 7月4日（木） 利用者増える｢
もはや日本は｢景気後退｣に入ったかもしれない
6月10日に公表された2024年5月の景気ウォッチャー調査（調査期間：5月25～31日）が弱かったことについて、筆者は重く受け止めている。 具体的には景気の現状判断DI（季節調整値）は45.7（前月差マイナス1.7pt）と3カ月連続で低下、先行き判断DI（同）は46.3（同マイナス2.2pt）とこちらも3カ月連続の低下となった 。 今回の悪化によって現状判断DIは2022年8月以来、先行き判断DIは2022年7月以来の低水準となった。いずれも円安懸念や実質賃金の下落が不安視された2023年よりも前の水準まで低下していることが、筆者が今回の結果を重く受け止めている理由である。 景況感の支えがなくなってきた 足元では「円安によるインフレ再高進が消費を冷やす」という見方が多くなっており、景気ウォッチャー調査が悪化するのは自然なことのようにも思える。しかし、2023年は円安が進む中でも当該調査は堅
外国人労働者が日本を働き先として選ばない理由
「近所のレストランに行ったら、席は空いているのに着席できず長時間待たされた」「ホテルの宴会需要はあるが、人がいなくて受注できない」「介護施設の入居依頼があるものの、入居者がいないフロアがあるほど人が足りない」 こういった言葉がよく聞かれるようになりました。レストランや介護施設では、配膳ロボットなど自動化を駆使したところもありますが、業務すべてを任せるまでには至っておらず、やはり人手に頼らざるをえない現実があります。 そして、人を募集しても集まらない。結果、利用者に不便をもたらし、企業には売り上げ減につながるという状況が相次いで発生しています。 2030年には63万人の外国人労働者が不足 総務省統計局の発表によれば、2023年10月1日現在の総人口は1億2435万2000人で、前年に比べ59万5000人減で、13年連続で減少しています。 出生数から亡くなった人の数を引いた「自然増減」では83
34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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賃上げの実態が｢よくわからない｣統計の大問題
賃金は上がっているのか。物価上昇を上回るほど上がっているのか。賃金統計は日本経済でいま最も注目される数字の1つだ。 岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と表明。日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除以降の利上げは「データ次第」として物価と賃金の動向を注視する。 春闘の賃上げ率は5.24%（4月2日時点の第3回集計）と33年ぶりの高水準を保っている。ただし、連合の集計は最終段階でも約300万人が対象で、1000人以上の大規模組合が7割を占める。 日本で賃金を受け取っている雇用者は約6000万人（労働力調査）で中小企業が大半。はたして賃上げはどこまで波及するのか。 ところが、実態をつかもうにも肝心の賃金統計がはなはだこころもとない現実がある。 「実質賃金マイナス最長」の影で消えた上昇分 賃金に関する公的統計は複数あるが、毎月の動向を追うのは厚生労働省の「毎月勤労統計」（毎勤
いったい｢異次元緩和｣をする必要はあったのか？
3月18～19日の日銀政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しただけでなく、異次元緩和を一気に終了してしまった。ついでに、これまでの大規模緩和の中で最も異常な枠組みであるイールドカーブ・コントロール（＝YCC、長短金利操作）、さらにはETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の買い入れまでも、いっぺんにやめてしまったのだ。 これまでの数年間、われわれを含めた外野は、金融政策正常化の道筋として、この3つのイレギュラーな政策をどのように、どの順番で解除していくのか、散々議論してきた。それを事もなげに、3つ同時にやめてしまった。記者会見で、新しい金融政策の枠組みをなんと名づけるか、コメントを求められ、「普通の金融政策です」と。 カッコいい。 しかし、まさにそのとおりだ。これこそが正常化だ。ある意味、量的緩和も半分は終わったといえる。あるいは、植田総裁の頭の中の枠組みでは、もはや
ドイツ人が｢無料でも｣お茶や水の提供を断るなぜ
ヨーロッパ企業はアメリカ型の「株主重視の利益至上主義」ではない。特にドイツでは多くのステークホルダーの中でも「従業員」「社会」を重視した経営を行う企業が多い。 筆者が勤めていたシェフラー社は1945年にシェフラー家の兄弟が創業した会社だが、その兄弟が「戦後の焼け野原のドイツの復興のために起業した」もので復興のための資材の製造や地域の雇用を生み出すことを第一義に掲げていた。 今でもその精神は受け継がれ、適正な利益を生み出すことで永続的に雇用を生み出し、社会貢献することを経営の根幹に置いている。生み出す製品やサービスが利益を生むことは企業理念の追求のためには不可欠であると考えている。 必要なコストを転嫁するのは自然なこと 従って、製品やサービスの提供に必要なコストを価格に転嫁することは自然なことであり、その上で市場での競争力がなくなれば製品やサービスのポートフォリオを見直し事業の組み替えを絶え
2024年は自分の資産をもっと外貨に換えておこう
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｢薬の治験｣で大量改ざん､組織ぐるみ不正の唖然
薬の信頼性を根底から覆しかねない不正が発覚した。 厚生労働省は10月17日、製薬メーカーなどの治験（臨床試験）業務の支援を手がけるメディファーマ（東京都港区）が、データ改ざんなど最大123件の省令違反を起こしていたと公表した。 「測っていない血圧の数字を記録した」「治験薬が入った冷蔵庫のコンセントが抜けていたことを報告しなかった」「治験の参加基準を満たすため、呼吸機能検査で息の吐き出し方を指導していた」――。 詳細は調査中だが、厚労省はこのような違反事例があったとしている。「不正の可能性が疑われる件数が尋常ではない。前例のない非常に悪質なケースで、日本の治験の信頼性が揺るがされた」と、厚労省医薬品審査管理課の担当者は憤る。 複数の大手製薬メーカーと取引 発覚のきっかけは、厚労省に寄せられた公益通報だった。 厚労省は8月末から数回にわたって無通告の立ち入り調査を実施。その結果、治験データの改
エンタメ業界の性加害､日米の社会的制裁の違い
故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の会見では、社名は変更せず、新社長には長年の所属タレントである東山紀之氏が就任することが発表された。 アメリカでは、6年前、ハーベイ・ワインスタインの性加害が「The New York Times」と「The New Yorker」によって暴露されたことをきっかけに「#MeToo」運動が起こり、権力を握っていた数々の男性がハリウッドを追放された。ジャニー喜多川氏は故人であり、状況に違いはあるものの、当時のアメリカの会社の対応を改めて振り返ってみたい。 まずは、ザ・ワインスタイン・カンパニー（TWC）。ミラマックスの創設者ハーベイ＆ボブ・ワインスタイン兄弟が、2005年に新たに立ち上げた会社だ。TWCの代表作には、オスカー作品賞に輝いた『アーティスト』、ジェニファー・ローレンスに主演女優賞を与えた『世界にひとつのプレイブック』、ヒット映画
大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ
日本を増税でも賄えない｢借金大国｣にした真犯人
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人気漫画【推しの子】が大人に激しく刺さるワケ
ただし、全員が悪人というわけではない。特定の状況では非倫理的な行動を取る大人たちにも、そうせざるを得ない事情があり、資源制約のもと、やむを得ず、子どもや若者に対して厳しい対応を取っていることもある。そんな大人たちも、若者の筋が通った言動に良心を呼び覚まされる。 登場人物を単純に善と悪に分けることをせず、人間の行動が状況により変わる様を描く解像度の高さは、本作のストーリー展開に説得力を加えている。作品内には、映画監督や番組プロデューサー、ディレクターが登場し、クリエイターとしての矜持を語る場面が多い。原作者は『【推しの子】』を書く際に、同じことを意識しているのかもしれない。 青少年誌を越えて、人気になった背景 『【推しの子】』は青少年誌の連載漫画としてスタートしたが、より幅広い層に受け入れられる要素がある。それは、面白いエンタメであるだけでなく、重要な場面にさり気なく、ジェンダー視点や子ども
日本を｢漁業大国｣と思っている人が時代遅れな訳
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日本を｢漁業大国｣と思っている人が時代遅れな訳
震災後に一時的に大きく増えたマダラ資源（本州太平洋北部系群）は、漁獲枠がないため小さなマダラまで獲りすぎて、資源はもとの酷い状態に戻ってしまいました。同じようなことがたくさんの魚種で、全国で繰り広げられています。このため、魚の資源も漁獲量も減って供給減になり、価格が上昇しているのです。 魚を食べ続けるために 今後も世界的な水産物の需要増による価格上昇は避けられません。また、水産物の供給が難しくなれば、各国は自国での消費を優先させていくことでしょう。輸入水産物が安定供給のために不可欠な状況に変わりありませんが、日本のために特別な安い価格で輸出してくれる国などありません。国際相場は変動しますが、安い魚が入ってきて国内の漁業者が困るといった時代ではないのです。 国内の水産資源管理の進展状況を見ますと、国は「国際的に見て遜色のない資源管理」を進めようとしています。そして水産業が成長産業になっている
ゆうパック｢下請けたたき｣値上げ拒否の代償
郵便局と下請け業者をめぐる、極めて残念な実態が明らかになった。日本郵便は4月14日、郵便物やゆうパックの配達、集荷などを委託する下請け業者の値上げ要請に対し、不適切な対応があったと発表した。 今年2月、経済産業省・中小企業庁は中小企業に対し、発注者側の企業が価格交渉や価格転嫁について適正に対応しているかを調査し、結果を発表した。148社の状況が示されたが、日本郵便は「コスト上昇分に対して価格転嫁がなされているか」という点で「むしろ減額された」との回答が多く、最低ランクの評価だった。 これに対し、日本郵政の増田寛也社長は「ここまで低レベルの得点ということは深刻な問題が内在しているのではないか。これから突き止めていかなければならない」と語っていた。 そこで、日本郵便は全国に1001ある集配郵便局と13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主調査を実施したという経緯だ。 原因は「認識不足」だ
電力会社で不正が続発､｢価格カルテル｣の罪深さ
近年、さまざまな不祥事が相次ぐ電力業界。直近では顧客情報の不正閲覧が明るみに出たが、ついに“本丸”である料金で、競争回避を図る違法行為にメスが入った。 公正取引委員会は3月30日、中部電力および販売子会社の中部電力ミライズ、中国電力、九州電力および販売子会社の九電みらいエナジーに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限〈カルテル〉の禁止）に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を下した。 電力小売り自由化以前に独占状態だった他社の販売エリアでの営業活動を自粛し、安値での販売をしないなどの合意をしていたとして、公取委は中部電、中部電ミライズ、中国電、九電の4社に対し、総額1010億円の課徴金納付を命じた。 その内訳は、中国電が約707億円、中部電が約201億円、中部電ミライズが約73億円、九州電が約27億円。課徴金総額の規模は過去最大だ。 他方、各社にカルテルを持ちかけたとみられる関西電力は、独
｢自由化の精神｣を無にした大手電力の重大な責任
グローバル展開をしている企業であれば、一度や二度、欧米で法律違反を問われ、痛い目に遭っている。あるいは同業他社がペナルティを科されている。大手電力会社はそうした経験がないため、ほかの産業とは意識の面で異なっている。 ――公取委によれば、各社の代表取締役クラスから部長などの幹部に至るまで幅広い層がカルテルにかかわっていたといいます。関電では2018年秋、当時の岩根茂樹社長や経営企画担当の森本孝副社長（当時、その後社長、現在は特別顧問）、営業担当の彌園豊一副社長（当時）が出席する会議でエリア外での営業活動を縮小することや、そのことを他社に伝達する方針を決めたことが明らかになっています。 関電の現経営陣は、岩根氏ら旧経営陣に責任を被せている感がある。関電は「若返り」を理由に昨年6月に森本氏から現在の森望社長にバトンタッチすることで、責任問題を回避している。 中国電力では700億円を超す課徴金納付
｢自由化の精神｣を無にした大手電力の重大な責任
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