原子力規制委員会は13日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を認めないと、正式に決めた。原発専業の原電は、東京電力福島第1原発事故以降ほぼ発電できず「商品」がないのに、電力5社から基本料金として13年間に計約1兆4500億円を受け取り、延命してきた。再稼働の見通しが立たず、廃炉ビジネスなどに活路を見いだすが、収入の柱にはなっていない。（荒井六貴）

物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。（太田理英子、山田雄之）

消費税率引き上げに合わせて国が2019〜20年度に実施した消費者へのポイント還元事業で、補助金の一部が事業者に滞留して事実上の利益となっていたことが、会計検査院の調べで分かった。滞留額は16億2600万円余で、国に返還させることができない制度設計になっていた。（高田みのり） 事業は経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業補助金」。消費税率10％への引き上げに合わせ、国が消費喚起とキャッシュレス決済推進のために実施した。消費者がキャッシュレス払いをした際、決済事業者が支払額の2％または5％をポイントなどで還元すると、その還元分を国が負担する仕組み。国は、還元後に未使用のまま失効すると見込まれる分（見込み失効額）を差し引いた4782億円余を876事業者に交付した。 このうち、検査院は、2023年3月末時点で実際に失効額が発生するなどしていた37事業者のポイントサービスを調査。見込み失効額で

またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成　27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？ 原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）

原発コストは太陽光発電の何倍？　アメリカの最新試算でわかった驚きの数字　次期基本計画でどうする日本政府 原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。（鈴木太郎）

システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で