ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
＜独自＞台湾にワクチン１２４万回分提供 ４日到着、震災支援の「返礼」
政府が４日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約１２４万回分を提供することが３日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。 関係者によると、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診。政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」（関係者）と位置付け、提供量や時期などを台湾側と調整し、アストラゼネカ製ワクチン約１２４万回分を送ることを決めた。 平成２３年の東日本大震災の際には台湾からの義援金が約２００億円に上った。また、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足が深刻化した昨年４月には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。 政府はアストラゼネカ製
帰京は陽性判明後 山梨帰省の２０代女性
東京都に住む２０代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は３日、帰京に使った高速バスは１日夜ではなく、陽性判明直後の２日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は１日にＰＣＲ検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後８時２５分ごろ、富士急ハイランドバス停（富士吉田市）から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、２日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、２日午前１０時２０分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 ＰＣＲ検査陽性の結果は同日午前９時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った
「チバニアン」正式決定へ ３次審査を通過
千葉県市原市の地層を約７７万～１２万６０００年前の地質年代の基準地とし、年代名を「チバニアン」（千葉時代）とする日本の研究チームの案が国際学会の３次審査を通過したと国立極地研究所などのチームが２９日、発表した。来年１月までに国際学会の理事会が正式に承認する見通しだ。決定すれば、地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 チームが国際地質科学連合に申請。３次審査の投票の結果、委員１９人のうち１７人の賛成で提案が了承された。基準地としての適格性に関する本格的な審査はこれで終了。理事会は３次審査を批准する役割で、正式に承認するとみられる。 ３次審査に先立ち、地層に表示されたデータに不正があったなどとして、基準地認定に反対する人物が地層周辺の地権者から１０年間の賃借権を取得。調査研究に必要な自由な立ち入りが保証できない状況に陥り、審査に向けた手続きが一時中断した。 これを受け同市は今年９月、調査
「偏向報道を許すな！」 ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」 （1/2ページ）
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお
労働監督の民間委託を決定 平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
妊娠中の高３女子生徒に体育の授業を要求 京都の高校、休学勧める（1/2ページ） - 産経WEST
京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した
日本のアニメに怯える習近平政権 歴史観が日本に洗脳されてしまう！「進撃の巨人」の排除を指示（1/5ページ）
今から１８００年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を洗脳し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。 ■「５０００年の歴史を持つ大国のメンツは！」と憤慨 中国メディアの騰訊網は４月１１日、「文化侵略？日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説
「忘れられる権利」初認定 グーグルに犯歴削除を命令 さいたま地裁（1/2ページ） - 産経ニュース
インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を男性が求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁（小林久起裁判長）が「犯罪の性質にもよるが、ある程度の期間の経過後は、過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と判断し、削除を認める決定を出していたことが２７日、分かった。 検索結果の削除を命じた司法判断はこれまでもあったが、専門家によると「忘れられる権利」と明示し、削除を認めたのは国内初とみられる。決定は昨年１２月２２日付。 決定などによると、男性は児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令が確定。名前と住所で検索すると３年以上前の逮捕時の記事が表示された。男性の仮処分申し立てに対し、さいたま地裁が昨年６月、「更生を妨げられない利益を侵害している」として削除を命令。グーグル側がこの決定の取り消しを求めていた。
【インドネシア高速鉄道】敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交 資金繰りも工法もリスクだらけ…「まるでシャブ漬けだ」との声も（1/3ページ） - 産経ニュース
インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦は、土壇場で中国案の採用が決定し、日本の敗北で幕を閉じた。高速鉄道計画を白紙にするという発表から間もないインドネシアの変節。日本が非難したところで、既に後の祭り。今回の顛末は信義も捨て去る国際社会の現実を示した形だが、中国案の実現性は怪しく、数年後に第２幕が上がる可能性がある。 「今まで協力ありがとう。引き続き協力関係を続けたい」 インドネシアのジョコ大統領特使として９月２９日に来日したソフィアン国家開発企画庁長官が、菅義偉官房長官に手渡した大統領親書には、このような趣旨の言葉がつづられていた。 外遊中の安倍晋三首相に代わって首相官邸で応対した菅氏は「理解しがたく、極めて遺憾。信頼関係を損ねた」などと厳しく非難した。それでも、ソフィアン氏は黙って聞いているだけだった。首相周辺の一人は「言い訳に来ただけだ」と吐き捨てた。 インド
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「遺体は工事請け負った民家のコンクリ下」…妻の遺体遺棄容疑で工務店経営４１歳男逮捕 京都 - 産経WEST
京都府南丹市の民家の敷地に妻の遺体を埋めたとして、京都府警は７日、死体遺棄の疑いで、同府長岡京市西の京、工務店経営、渡辺利幹（としつね）容疑者（４１）を逮捕した。府警によると、渡辺容疑者は平成２５年秋ごろから行方不明になっていた妻の広子さん＝当時（３７）＝の殺害をほのめかす供述をしているという。 逮捕容疑は２５年９月初旬、建設工事に携わっていた南丹市園部町の他人の民家の敷地内に広子さんの遺体を埋め、遺棄したとしている。 渡辺容疑者は調べに対し、「遺体はコンクリートの下に埋めた」とも供述している。府警は同日、遺体が埋まっているとみられる民家の駐車場や庭などを捜索。遺体の発見を急ぐとともに、渡辺容疑者が殺害にも関与したとみて調べを進める。 府警によると、この民家には、大工として当時工事を請け負っていた渡辺容疑者が頻繁に出入りしていたという。 渡辺容疑者は、広子さんがいなくなったとする数日後に行
【西論】「気概」なき国は滅ぶ 大人の「事なかれ主義」なら問題…組み体操見直し（1/3ページ） - 産経WEST
ガツン－。鈍い音が聞こえた気がした。前半終了間際、五郎丸歩選手が見せたタックル。トップスピードで駆けるスコットランドの選手を、トライ寸前でタッチラインの外にはじき飛ばした。ラグビーのワールドカップで印象に残ったシーンの一つだ。 激しい肉弾戦。倒れてもすぐ起き上がり、また突っ込んでいく。にわかファンからすれば、防具もつけずに怖くないのかと不思議で、その勇気はいったいどこからくるのかと思った。 大西鐵之祐が著した「闘争の倫理」（鉄筆文庫）を読んだ。大西は早稲田大学ラグビー部、ラグビー日本代表の監督を務めた。体格差で劣る日本が欧米に勝つための理論を構築し、実践した。１９６８年のニュージーランド遠征でオールブラックス・ジュニアを破った快挙で知られる伝説の名将だ。 本書で、ラグビーには命にかかわる危険と恐怖があることを前提に「だから全身全霊で打ち込む」と述べている。そのうえでスポーツとは、問題解決の
ラーメンよりギョーザが先だろ！ 注文の順と違い激怒…もめて３時間居座った３２歳男逮捕（1/2ページ）
ラーメン店の対応に腹を立て、店に約３時間居座ったとして兵庫県警明石署は８日、不退去容疑で同県明石市の会社員の男（３２）を現行犯逮捕した。男はギョーザから提供するよう注文したが、ラーメンが先に出てきたため激怒。店長と口論になり、店に居続けたとして逮捕された。ラーメンブームの中、食べ方にこだわるのもいいが、やり過ぎはいけません。 ラーメンが先か、ギョーザが先か、それが大きな問題だった。 男の逮捕容疑は、８日朝、明石市内のラーメン店で男性店長（３３）から再三退店を求められたにもかかわらず、約３時間にわたり店に居続けた疑い。 酒も入っていて… 明石署によると、男性は８日午前４時ごろに来店し、ギョーザとラーメンを注文。その際にギョーザを先に出すように頼んだ。しかし、店長が先にできたラーメンを出したところ、男は激怒、「順番が違う」などと言いがかりをつけはじめた。 店側は明石署に通報、すぐに署員が駆けつ
【孔子平和賞】村山元首相、最終選考に残るも固辞… 受賞者は「独裁」で名高いジンバブエ・ムガベ大統領… （1/3ページ）
今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した４団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は９日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領（９１）に授与することを決定した。 同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計９人。選考委員会の委員７６人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。 その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の２人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。最終審査の担当委員１３人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。 選考委員会は授賞理由として「１９８０年代からジン
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民主議員「書いた記者を外せ！」 政権担当時にも報道圧力（1/2ページ）
自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い
日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の１８０円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
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