でこ彦 @decohico 仕事で外を歩いてたら下校中の小学生が「こんにちは」「何年生？」って話しかけてきてくれたので「働いてる人だよ」と答えたら、その瞬間に防犯ブザーを鳴らし始めたので本当に焦った 2021-07-07 15:23:29

ふるえるとり @torikaworks 思いもよらずツイートが伸びてしまったので補足するんですが、これは｢サーモンとほうれん草のスープパスタ｣というカップスープに入っていたサーモンのことで、生のサーモンではありませんでした。しかし鮭は生で食べてはいけない旨、伝えておきます…！ twitter.com/torikaworks/st… 2021-07-07 21:29:50

既に使われなくなったニューヨーク州北部にあるグリニッジ発電所を買収し、暗号資産(仮想通貨)のBitcoin(ビットコイン)を発掘するための電力を発電するという取り組みを、未公開会社のAtlasが進めています。しかし、この発電所が発電する際に生じる熱が、近くにある湖の水を温水に変えてしまっていると近隣住民から苦情の声が上がっています。 Bitcoin power plant is turning a 12,000-year-old glacial lake into a hot tub | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2021/07/bitcoin-power-plant-is-turning-a-12000-year-old-glacial-lake-into-a-hot-tub/ ビットコインはマイニングにより新しく発

（ＣＮＮ） 中米ハイチのモイーズ大統領が７日未明、自宅で正体不明の集団に襲われて死亡した。５３歳だった。同国のジョゼフ暫定首相が発表した。 ジョゼフ氏によると、襲撃は午前１時ごろに起きた。殺害の手口は公表されていない。大統領夫人は銃で撃たれ、治療を受けているという。 ジョゼフ氏は犯行を「卑劣で非人道的、野蛮な行為」と非難する一方、国民に平静を呼び掛けた。国内の治安は警察と軍が確保し、国家と国民を守るためにあらゆる手段を講じていると強調した。 モイーズ氏はこの１年、自身の任期をめぐって野党勢力と対立してきた。同氏は就任から数えて２年後の来年までが任期と解釈し、米国や国連、米州機構（ＯＡＳ）もこの立場を支持したが、野党側は選挙から起算して今年２月で満了したと主張していた。

国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に

「年金だけでは家賃が払えない」「DVから逃れるため」「他人との関わりが煩わしい」……。さまざまな理由で車上での生活を余儀なくされる人たちがいる。 そうした人々の生活実態に迫り、大きな反響を呼んだのがNHK製作の『車中の人々 駐車場の片隅で』（2020年2月放送）だ。ここでは、同番組の取材を行ったディレクター、記者、カメラマンたちによる渾身のルポルタージュ『NHKスペシャル ルポ 車上生活 駐車場の片隅で』（宝島社）の一部を抜粋。車上で暮らす人々の知られざる暮らしに迫る。（全2回の1回目／後編を読む） 偶然出会った二人の女性 2019年12月中旬、私はディレクターとともに東京から離れた地にいた。0歳と1歳の子どもを連れた“車上家族”が道の駅にいるとの情報を得たからだ。 朝5時、ホテルを出て道の駅に向かう。4人の家族が暮らすというその道の駅は市の中心部から車で30分ほど。水銀灯の青白い灯りに照

土石流で大きな被害を受けた静岡県熱海市は2021年7月7日、寄せられる支援物資の受け入れを一時休止すると発表した。 市の観光建設部の担当者は「心苦しい」と吐露する。なぜ、苦渋の決断となったのか。背景には送り手が思う「必要そうなもの」と「実際に必要なもの」とのギャップがあった。 「食事の提供も、飲料の提供も...」 「大変心苦しいところではありますが、一度支援物資のご提供（ご支援）をご遠慮させていただきます」 「みなさまからのご厚意をこのような形でご不快の念をおかけいたしまして、大変申し訳ございません」 7月7日11時20分、熱海市は公式サイト上で「支援物資についてのお知らせ」と題した文書を掲載。市に寄せられる支援物資について、受け入れを一時休止するとした。 理由の一つは「保管場所の確保困難」だ。熱海市の担当者によると、寄せられた物資は市役所の会議室に集めているものの、それが溜まっている状況

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。