5月19日から始まっていたG7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が急きょ訪問するという驚きの展開となり、アメリカのバイデン大統領はF-16戦闘機の供与の容認を伝達しています。現在NATOの幾つかの国では戦闘機の更新で古くなったF-16を退役させて新型のF-35を調達している最中であり、ちょうど引退したばかりの余剰のF-16が多数あるので、これを直ぐにでもウクライナに提供することが可能です。 戦闘機は非常に高価なので現役で使っている機材を気軽に出すというわけにもいきません。F-16を提供しようという声が大きかったのは、十分な性能を持ち余っていて数が出せる西側の戦闘機がまさにこれだったからです。 お互いに航空優勢を確保できていない戦場　2022年2月24日から始まったロシア-ウクライナ戦争は「航空戦力で圧倒していた筈のロシアが航空優勢の確保に失敗した」という予想外の展開で推移していま

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日夜、広島市内で記者会見し、日本から殺傷能力のある武器の供与を望むか問われ「武器を供与できる国からは武器をいただきたいのが本音だが、法的な制約も十分に理解している」と述べた。防衛装備品移転をめぐっては、日本の法的枠組みでは殺傷能力のある武器の無償供与は認められていない。 一方、日本に期待する役割について問われ、ゼレンスキー氏は「一番期待しているのはやはり技術だ」と述べ、長期的なプロジェクトを含む復興支援に期待を表明した。同日に岸田文雄首相と行った会談でもこの問題を話し合ったと説明した。 具体的にはクリーン・エネルギー、鉄道整備、医療などで日本の技術が必要だと伝えたと明かした。その上で「（岸田首相とは）お互い理解しあっている。将来の効果が理解できると思う」と述べた。

2023年5月9日、モスクワの赤の広場で行われた軍事パレードに出席したプーチン大統領 - 写真＝dpa／時事通信フォト ■無謀な作戦の犠牲になったロシアの特殊部隊 ロシアの特殊部隊「スペツナズ」が、ウクライナ侵攻後の1年間でほぼ壊滅状態に追い込まれている。 【写真】ロシアの特殊部隊 米ワシントン・ポスト紙はインターネット上に流出した米国防総省の機密文書をもとに、旅団によっては兵員の90～95％が失われたと報じている。2022年夏にウクライナから帰還した5つのスペツナズ旅団は、「1旅団を除くすべてが大きな損失を被っている」ことが判明したという。 スペツナズはロシアの特殊部隊の総称だ。なかには暗殺など秘匿性の高い任務を担う部隊もある。要員の育成に少なくとも4年間のトレーニングが必要とされており、プーチン大統領や軍部にとって再建への道は険しい。 米ワシントン・ポスト紙によると機密文書は、スペツナ

南米・ブラジルのルーラ大統領は22日朝、広島市内で記者会見し、ロシアとウクライナとの停戦に向け、中国やインドなどと取り組んでいく姿勢を強調しました。 21日に閉幕したG7広島サミットに招待されていたブラジルのルーラ大統領は22日の朝、広島市内で記者会見を行いました。 ルーラ大統領は、グローバル・サウスと呼ばれるアジアやアフリカなどの新興国や発展途上国との枠組みを重視し、中国やロシアとの関係強化を図っています。 会見で、ルーラ大統領は「ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もどちらかが勝利すると信じ、和平について交渉する必要がないと考えているようだ」と述べました。 そのうえで「交渉がなければ、この戦争は長期化するだろう」と述べ、中国やインドなどとともに和平に向けて取り組んでいく姿勢を示しました。 また、ロシアがウクライナに対し核兵器を使うリスクについて「大きな懸念は戦争が激化

主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕翌日に記者会見するブラジルのルラ大統領＝広島市中区で2023年5月22日午前8時11分、金寿英撮影 主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招待国として出席したブラジルのルラ大統領は22日、広島市内で記者会見し、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が実現しなかった理由について「ゼレンスキー氏が約束の場所に来なかった」と主張した。 急きょ来日してG7サミットに参加したゼレンスキー氏は、G7各国や、対露圧力を強める西側諸国とは一線を画すインドなどの「グローバルサウス」（新興国・途上国）の国々の首脳と相次いで会談。だがルラ氏とは会わず、経緯が注目されていた。 ルラ氏によると、会談はゼレンスキー氏からの申し出により、ルラ氏が滞在するホテルで21日午後3時15分から予定されていた。待っていると、ウクライナ側から遅れると連絡があり、その後にベトナムのチン首相と会

東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」は、すでに販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がり、最高倍率が266倍となる事態となりました。 さらに先月以降、不動産の仲介サイトでは、一部の部屋が購入価格より3000万円以上高く売りに出されるケースが相次いで確認されています。 事業を監督する東京都は、来月から販売が始まる地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者に対策を求めた結果、これまで無制限に申し込みができた販売方法を改め、1つの名義で2戸

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