物価の上昇が続く中、ことし5月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2%減少し、14か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2%減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは14か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万3868円と、ことしの春闘の結果などを受け、去年5月と比べて2.5%増加しました。 また、労働団体の「連合」は春闘での賃上げ率が平均で3.58%とことしはおよそ30年ぶりの水準となったことを公表しましたが、こうした賃金引き上げの流れが依然、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響とみられる現金給与総額の増加があったが