InstagramのCEO、米議会で証言へ--若者への影響などの議論めぐり
Instagramの最高経営責任者（CEO）Adam Mosseri氏は米国時間11月24日、写真共有アプリ「Instagram」が若年層のユーザーの安全を守るために、いかに取り組んでいるかを米議会で初めて証言する計画であることを明らかにした。Instagramは、主に10代ユーザーの心の健康に悪影響を及ぼしているとして批判を浴びている。 Mosseri氏はTwitterに投稿した動画で、自身は3人の子どもを持つ親だとし、「重要な問題が存在するが、われわれには共通の目標がある。われわれは皆、オンラインで過ごす若者の安全を守りたいと思っている」と述べた。 Mosseri氏は、公聴会の開催日について明らかにしていない。子どもの安全に関する一連の公聴会で委員長を務める民主党のRichard Blumenthal上院議員は、The New York Times（NYT）に対し、Mosseri氏は1
「Instagramが10代ユーザーに悪影響」-- Facebookの社内向け調査で判明
Instagramが10代の若者たちの心の健康に及ぼす影響について、親会社のFacebookが社内向けとして実施した調査で、同写真共有サービスに対する深刻な懸念が浮上していたことが明らかになった。 The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間9月14日付の報道によると、この調査はFacebookの研究者らが過去3年間にわたって実施したもので、その結果、Instagramが若年層のユーザー、特に10代女子の「かなり大きな割合に対して有害」であることが明らかになっていたという。例えば、2019年に報告されたある調査では、Instagramによって、10代女子の3人に1人が体型コンプレックスを悪化させていることが判明したとされる。そのほか、10代ユーザーは、Instagramによって不安になったり落ち込んだりする頻度が増えたとするFacebookの社内文書についてもWSJは
塩竈市の「副業型ワーケーション」を現地レポート--地元事業者にスキルで貢献、離島でデジタルデトックス
宮城県塩竈市。仙台駅から電車で30分ほどで行けるこの土地は、「寿司の塩竈」と呼ばれるほどお寿司屋さんが多い、日本有数の港町だ。この塩竈で、10月に「副業型ワーケーション」のテストマーケティングが実施された。副業型ワーケーションとは、ワークとバケーションの合間に副業する働き方のこと。自分が持っているスキルで地域に貢献することで、地域の人と関係性ができ、お金も稼いで帰れる新しいワーケーションの形だ。 ここでは、10月21〜24日まで開催された副業型ワーケーションの模様をレポートをする。先に筆者の感想を述べると、自治体などが誘致するワーケーションの1つの成功事例だと感じた。なぜなら、参加者からすると初めて訪れた土地にも関わらず、今後も関わっていきたいと強く思う様子が窺え、かつ副業という形で今後も定期的に関われる可能性があるからだ。 ワーケーションは行く側からすると観光の要素も大きいため、同じ場所
NFT--人はなぜJPEG画像に何億円も払うのか
これは、最初に作られたNFTの1つだ。2017年にリリースされた1万点のNFTコレクション「CryptoPunks」の1つ。当時はまだ、世界中のほとんどの人がビットコインが何なのか理解しようとしていた時代だった。 皆さんは恐らく、900万ドルという金額あるいはNFTというもののアイデアのいずれかに呆れ返っていることだろう。NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）への反応は、注目が高まったこの3月からあまり変わっていない。一般の人々はNFTを、環境に有害な詐欺まがいのものとして反射的に拒否した。売り上げが大きいほど、不正も横行する。 さて、上のピクセル化された男の画像に話を戻そう。この画像の所有者は、気さくなカナダ人のソフトウェア開発者、Richerdさんだ。彼は2013年ごろに仮想通貨ソフトウェアの開発を始めたが、最終的にはうんざりしてしまった。Richerdさんは
ランチタイムに終始無言？--フィンランドの「雑談文化」は、なぜ薄いのか
ビジネスシーンにおいて、日本では「雑談は必要なもの」と考える人が多い気がする。たとえば、日本能率協会が2021年8月に実施した調査では、ビジネスパーソン1000人のうち、約8割が「自身にとって雑談はプラスだ」と回答した。リモートワークが普及してきた昨今では、雑談機会の減少を課題にあげる企業も多い。 しかし、筆者が現在、滞在しているフィンランドでは、オフィスでの雑談がさほど活発ではない様子。中には出社・退社時のあいさつさえしない企業もあるとか。 「進化する北欧イノベーションの今」を現地から届ける本連載。今回は「フィンランドの雑談文化」をテーマに、現地の企業で働く移民のみなさんの声を聞いてみた。その結果、「なるほど」と納得できる部分もあった。異国の文化を通して、「雑談の必要性」や「居心地の良いオフィス環境」について改めて考えてみてほしい。 余計な会話をせず、サッと帰るフィンランド人 このテーマ
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」を熱狂的に支持する若者たちの心理
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内
DeNA決算、ゲーム好調で増収増益--新たなビジョンに「永久ベンチャー」を使う意味
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月11日、2017年3月期の通期連結決算を発表した。売上収益は1438億600万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は231億7800万円（同17％増）、当期利益は308億2600万円（同172.2％増）で増収増益となった。 ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの守安功氏は、通期でのトピックスとして、ゲーム事業における任天堂との協業施策の貢献が始まったことや、海外事業の損益が改善したこと、また横浜DeNAベイスターズなどを擁するスポーツ事業も大幅に損益が改善したことをあげ、増収増益につながったと説明する。 四半期ベースでは、第4四半期の売上収益は351億円（前四半期比9％増）、営業利益は45億円（前四半期比31％）。特にゲーム事業において、任天堂との協業施策における新作配信のほか、内製タイトルである「逆転オセロニア」やサードパーティタイトルであるCyg
カセットテープを挟む1軸だけの携帯プレーヤー「Elbow」--テープの大部分が露出
すでに過去の音楽メディアとなったはずのカセットテープだが、アナログレコードと同じように人気が復活している。ファッションアイテムとして認識されているのか、カセット型テーブル「TAYBLES」なども登場した。 そんなカセットプレーヤーの全盛時代には、「ウォークマン」に代表される携帯プレーヤーの種類も数え切れないほどあった。なかには、カセットテープより小さく、カセットテープを挟み込んで再生するプレーヤーが発売されるほど、多様性に富んでいた。 さすがに今はそこまでスパルタンなプレーヤーは現れないと思っていたのだが、カセットテープの大部分がはみ出るコンパクトな携帯プレーヤー「Elbow」を見つけたので紹介しよう。
その会議「義理で招待されていませんか」--日本MSが進める「働き方改革」
ICTを活用した「テレワーク」など、新たな「働き方改革」に力を入れる日本マイクロソフト。4月17日、プレス向けに記者会見と社内ツアーを開催し、最新の取り組みと今後の方向性について説明した。 日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏は、2015年7月の社長就任からまもなく2年を迎える。「働き方改革のリーディングカンパニーを目指し、経営戦略の中核としてOffice 365やSkype for Businesssの活用などにより、働き方改革に取り組んできた」と語った。 日経BPの「働き方改善意識調査」によれば、経営課題で重視するポイントとして「働き方改革」が79％に上っており、売上げ・利益の拡大（69％）やコスト削減（70％）以上に重視している結果が出ているという。 平野氏は「働き方改革の関心が高いことは、会食の話題など自分の経験でも感じている」とコメント。また、マイクロソフトがアジア1
グーグル、Java API使用が「フェアユース」と認められる--対オラクル訴訟
Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた
理想の「MacBook」を求めて--選択が困難になったアップル製ノートを考える
筆者は多くの決断を下すことが好きではない。だからこそ、これまでAppleのノートブックに魅力を感じてきた。これなのか、それともあれなのか。これか、あれか。目の検査のようなものだ。選択肢は大体2つ。洗練された製品ラインアップ。筆者は適切なツールを選ぶ。ルールも理解している。 2015年、それが複雑になってしまった。12インチの新しい「MacBook」が登場したからだ。薄型のモデルで、これと比べれば「MacBook Air」はあまり薄くない。あるいは、13インチ「MacBook Pro」はどうか。もっと分厚い。性能は上なのだろうか。 筆者は2015年夏、ノートブックの購入を検討していたとき、すぐに行き詰まってしまった。超薄型で非常にクールな執筆用ノートブックを持ち歩きたいなら、12インチMacBookを選べばいい。だが、処理能力とポートはあきらめる必要がある。MacBook Proは処理能力も
「google.com」ドメインを一時的に取得、報告した男性への報償額が明らかに
Googleが2015年秋に、ドメイン「google.com」の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの「Google Domains」で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる「ドメインスクワッター」（ドメイン占拠者）は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要
痛い経験を糧に、新しい価値を創造したい--堀江貴文氏の会見質疑応答
自身の仮釈放について、3月27日に開かれた記者会見の場で「万感の思い」と語った元ライブドア代表取締役社長 CEOの堀江貴文氏。会見の冒頭に堀江氏が語ったあと、記者との質疑応答がなされた。ここではその様子を紹介する。 --集団訴訟や継続中の訴訟もあると思うが、その対応や今の気持ちについて。 集団訴訟についてはすべて和解している。旧ライブドアと私との間で包括的な和解をした中で、金銭的な問題は解決している。それ以外の個別の訴訟に関しても、獄中から和解交渉を進めている。1件を除いて、解決というか和解で終わっている。残りの1件についても真摯に話し合いさせていただく。 基本的に私の方針としては、判決前に裁判外の和解ということで対応している。刑事裁判の訴訟と別個の問題で、経営責任はとる。刑事訴訟の結果がどうであれ、株価が下落して迷惑をかけたのは私の不徳の致すところなのは間違いない。これまで必死に向かい合
「iPhone 4」なら14回フル充電のポータブル燃料電池、Brookstoneが販売へ
小売業のBrookstoneが、カートリッジを使い切るまでにスマートフォンを何度も充電できるポータブル燃料電池を発売する。 燃料電池メーカーのLilliputian Systemsは米国時間5月8日、同社のポータブルUSB電源を取り扱う最初の小売業者がBrookstoneであると発表した。同製品はBrookstoneブランドで発売される。この燃料電池デバイスは厚めのスマートフォンぐらいのサイズで、軽量の燃料カートリッジはライターとほぼ同じサイズだ。 今回の発表は、マサチューセッツ工科大学から独立して10年になるLilliputian Systemsとポータブル燃料電池技術全般にとって大きな進歩だ。ポータブル電源システムを開発した燃料電池会社はいくつかあるが、その多くは失敗してきた。 この新しい燃料電池は、USBケーブルを持つ任意のデバイスを充電できる。 Brookstoneで販売される燃料
理解されない本当のIT業界--ここでの職業が持つ10の短所
多くの知り合いのITプロフェッショナルと同様に、わたしも時々、友人や家族からIT業界で仕事ができないかと頼まれることがある。なぜか、そう頼んでくる人の多くは、IT業界に働いている人はみな百万長者か億万長者だと思っているらしい。またIT業界の年収について勘違いされているということ以外にも、IT業界の外部にいる人は、この業界の仕事がどれほど大変かを理解していないことが多いようだ。 このサイトの読者にはITプロフェッショナルが多いため、この仕事のメリットとデメリットはどちらもよく知っているはずだ。わたしがこの記事を書いた理由は、読者が次にIT業界の仕事について非現実的な期待を抱いている友人から働きかけを受けた時に、相手にこの記事を送ればいいようにすることだ。 1．労働時間が長い IT業界にはあらゆる種類の仕事があるが、そのほとんどには1つの共通点がある。労働時間が長いということだ。IT業界で働き
ルーチンワークを効率的に！仕事に役立つウェブサービス8選 - CNET Japan
就職や異動のシーズンから早1カ月が経過した。新たな会社や職場で戸惑いの連続だった人も多いことだろう。ようやく訪れたゴールデンウィーク、しばしの休息を取りつつ、5月から体勢を立て直すための準備期間と捉えている人もいるに違いない。 日々のスケジュールやタスクの管理については、自分なりの手法を早い時期に確立することで、時間を効率的に使えるようになり、結果として主たる業務に注力できる時間も増える。このほか、日々のルーチンワークにおいても、なるべく早めに取り組み方を確立させればさせるほど、効率化によってもたらされる時間は莫大なものになる。 今回は、タスクやスケジュール管理をはじめ、業務で発生するさまざまな作業をオンラインで解決できるウェブサービスを8つセレクトして紹介する。昨今のウェブサービスは「オンラインでここまでできてしまうのか」という域にまで進化しており、会社で用いているグループウェアや業務ソ
大容量データを効率よく送る--ファイル転送サービス9選 - CNET...
メールに添付できない大容量のファイルを相手に送る際に重宝するのが、いわゆるファイル転送サービスだ。クラウド上にファイルをアップロードし、そのURLを相手にメールで通知する。メールを受け取った相手は指定されたURLにアクセスし、必要に応じてパスワードなどを入力してファイルをダウンロードするというものだ。メールサーバに負荷をかけることもなく、また都合のよい時に受け取れるというメリットがある。 こうしたファイル転送サービスとしては、国内での草分けにあたる「宅ふぁいる便」や「データ便」「firestorage」、有料サービスの無料プランとしてはリコーが運営する「quanp」などが有名だが、それ以外にもさまざまなサービスが存在する。マイナーながら息が長いサービスから、新顔のサービス、さらには海外のサービスまで、顔ぶれ豊かな9つのファイル転送サービスを紹介しよう。 複数のファイル転送サービスを使い分け
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