読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

参院予算委員長、Ｎ党議員を注意　「共産党非合法化も」と主張 2023年03月06日18時59分 ＮＨＫ党の浜田聡氏＝２月２２日、国会内 ６日の参院予算委員会で、ＮＨＫ党の浜田聡氏が自身の質問時間に「共産党の非合法化も選択肢」と独自の主張を展開した。同委の末松信介委員長（自民）は浜田氏を「特定政党を批判する場ではない」と２回にわたり注意。共産党の山添拓氏はこの後の理事会で「反論権がない場で他党を非難するのはふさわしくない」と抗議し、対応を協議するよう求めた。 政治 コメントをする

講演する樋口英明氏＝２０２１年年９月、福井市（Ｃ）Ｋプロジェクト２０２２ 岸田文雄首相は８月下旬、原発の再稼働に向け「国が前面に立つ」意向を示し、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を表明した。一方、経済産業省は、電力需給逼迫（ひっぱく）を背景とした安定供給や脱炭素化推進のため、既存原発の運転期間延長の法整備検討を開始した。こうした「原発回帰」の動きが強まる中、東京電力福島第１原発の事故後、初めて原発の運転差し止めを命じる判決を出したことで「原発を止めた裁判長」として知られる樋口英明氏に話を聞いた。（時事総合研究所代表　村田純一） 樋口　英明（ひぐち・ひであき） 大阪高裁判事、名古屋地家裁半田支部長、福井地裁民事部総括判事などを歴任。２０１４年５月、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じる判決を、翌年４月には関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出した。２０１７年

バイデン米大統領、英女王の国葬参列へ　英紙取材に意向示す 2022年09月09日14時16分 ８日、東部メリーランド州ナショナルハーバーで演説するバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙デーリー・メール（電子版）は８日、バイデン米大統領が取材に対し、同日死去したエリザベス英女王の国葬に参列する意向を示したと報じた。 ＜エリザベス英女王死去　関連ニュース＞ 報道によると、バイデン氏は８日夜、在米英国大使館を弔問した後、東部メリーランド州で民主党関連のイベントに出席。会場を出発する際、女王の国葬に参列するかを尋ねた同紙の取材に「ああ、恐らく」と応じた。 英政府などが女王の死去を想定して事前にまとめていた計画「ロンドン橋作戦」によると、女王の国葬は死去から１１日目に行われる。計画通りなら１９日にロンドン中心部のウェストミンスター寺院で営まれる。一方、２７日に東京都千代田区で行われる

自民が議員アンケート　旧統一教会問題、実態把握し「清算」急ぐ 2022年08月26日19時16分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐり、祝電の送付や会合出席、選挙支援など８項目にわたって党所属議員に尋ねるアンケートを配布した。実態を把握した上で教団との関係の清算を急ぐ。ただ、議員名を公表するのは会合であいさつしたり寄付を受けたりしていたケースにとどめる。回答期限は９月２日。 旧統一教会問題、来週にも対応策　祝電など議員数の公表検討―自民 茂木敏充幹事長名のアンケートは、旧統一教会について「社会的に問題が指摘されている団体とは関係を持たないことを党の基本方針としている」と指摘。「党として全体像を把握するため、所属国会議員全員に点検結果を党本部に報告いただくことにした」と趣旨を説明している。 政治 コメントをする

自民、「保守漂流」の危機　衆目一致の後継者なく―安倍氏死去、８日１カ月 2022年08月07日10時24分 【図解】主な保守系議員団体 自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから８日で１カ月を迎える。保守系議員らは会合を相次ぎ開催し、安倍氏の遺志を継ぐことを確認した。ただ、リーダーを失った衝撃は大きく、「漂流する保守」（閣僚経験者）への危機感も募る。背景には衆目の一致する後継者がいないことがある。 【点描・永田町】安倍派、集団指導体制の“行く末” 安倍氏が顧問を務めた「保守団結の会」が３日開いた会合では、安倍氏の遺影が飾られた。代表世話人の高鳥修一衆院議員は「まさに痛恨の極みであり、心に大きな穴があいた。深い深い悲しみの中にいる」と心情を吐露。４日には安倍氏が特別会員だった「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も会合を開き、代表の青山繁晴参院議員らが黙とうをささげた。 安倍氏は稲田朋美元防

自民、旧統一教会との関係発覚相次ぐ　世論の批判警戒、野党は追及 2022年08月01日08時47分 自民党本部＝東京都千代田区 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件をきっかけに、自民党の現職閣僚や国会議員と「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との浅からぬ関係が次々と明るみに出てきた。自民党は「党として組織的な関係がないことは確認している」（茂木敏充幹事長）と、世論の批判が同党に向かうことを警戒。立憲民主党など野党は「実態解明が必要だ」として追及する方針だ。 自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定　「何が問題か分からない」 旧統一教会は１９６８年、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合」を創設。当時から安倍氏の祖父、岸信介元首相ら自民党右派との結び付きが強かったとされる。憲法改正や同性婚反対など保守色の強い主張を掲げており、党幹部は「今もつながりのある人は安倍派に多い」と指摘する。 岸

維新１３議員が旧統一教会と接点　藤田幹事長「組織的関わりなし」 2022年07月30日19時19分 藤田文武　日本維新の会幹事長 日本維新の会の藤田文武幹事長は３０日、自身や馬場伸幸共同代表、足立康史国会議員団政調会長ら衆参１３議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点があったと発表した。多くが関連団体の会合に出席していたという。近く詳細を公表する。大阪市内の党本部で記者団に語った。 岸防衛相、旧統一教会員から選挙支援　二之湯国家公安委員長はイベントに名義 藤田氏は「（旧）統一教会および関連団体からの寄付を受けたり渡したり、選挙で組織的な支援を受けるなどの関係性のある議員は一人もいなかった。組織的な関わりはわが党にはない」と強調。トラブルを起こしている団体と距離を置くための指針を設ける意向も示した。 政治 コメントをする

突出した才能の子に学習支援　授業中の苦痛や孤立解消―文科省 2022年06月02日14時46分 文部科学省 文部科学省は、数学や語学など特定分野で突出した才能を持つ児童生徒について、学校での学習支援に初めて乗り出す。教室外で高度な教育を受けられるようにして、通常の授業では易し過ぎて苦痛を感じたり孤立したりする子の才能を伸ばす。２０２３年度予算概算要求に支援事業費を盛り込むことを検討している。 「正解のない時代の子育て」、親にしかできない役割とは？ 文科省はこれまで、才能ある子どもへの支援として「ジュニアドクター育成塾」などの事業を実施。人材発掘と育成に主眼を置き、週末に大学や企業で開催してきた。 一方、授業では「教科書の内容は全て理解しており、暇を持て余していた」「発言すると雰囲気を壊すので、分からないふりをしていた」「変わっている子扱いされる」といった経験をする子も多いという。教師の指導

困窮世帯に現金１０万円給付を　緊急経済対策で自民・世耕氏 2022年04月08日16時40分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２１年１０月、同党本部 自民党の世耕弘成参院幹事長は８日の記者会見で、政府が月内に策定する緊急経済対策について、夏までに子育て世帯を含む困窮世帯を対象に一人１０万円の現金給付を行うよう求めた。 物価高対策、４月末に策定　参院選にらみ２段階構想―５０００円給付見直しへ・岸田首相 公明党は２０２２年度補正予算案の編成を求めているが、世耕氏は財源には２２年度予算の予備費を充てる立場。給付対象の規模については「現状を鑑みればできるだけ大きめに出していくべきだ」と述べ、困窮世帯への一人１０万円の現金給付で、公明党の理解を得たいとの考えを示した。 政治 コメントをする

ゼレンスキー氏、独を批判　経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 １７日、ベルリンのドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ドイツ連邦議会（下院）でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対　ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド

佐渡金山、遺産登録へ本腰　政府、対韓「歴史戦」へ理論武装 2022年02月02日07時10分 【図解】「佐渡金山」世界文化遺産登録に向けた流れ 政府は１日の閣議で、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を了解した。２０２３年の登録を目指し、準備に本腰を入れる。韓国が「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と訴えていることから、省庁横断のタスクフォースを設置して反論材料を集め、「歴史戦」に備え理論武装を進める。 佐渡推薦、プロセス批判　立民代表「混乱は問題」―野党 林芳正外相は１日の記者会見で「韓国との関係では誠実に対話し、冷静かつ丁寧な議論を行いたい」と述べた。韓国側は岸田文雄首相が推薦の意向を表明した１月２８日に相星孝一駐韓大使を呼び出し抗議。推薦の中止を求めている。 政府は１日、滝崎成樹官房副長官補をトップとするタスクフォース

維新・井上氏、衆院特別委員長を辞任 2021年12月21日16時58分 日本維新の会の井上英孝衆院議員 衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は２１日、井上英孝委員長（日本維新の会）による辞任の申し出を許可した。井上氏は記者会見で、同日閉会の臨時国会で同特別委の実質審議を行えなかったことを理由に挙げた。 参院選複数区へ擁立急ぐ　「全国政党」へ脱皮にらみ―維新 維新は、今国会で衆院に設置された９特別委員会が会期中、事実上開催されなかったにもかかわらず、委員長手当が支払われることなどを問題視。遠藤敬国対委員長は「特別委改編、統合の議論がなされない中、身を切る覚悟を示す思いで辞任してもらった」と述べた。 これに対し、共産党の志位和夫委員長は「選ばれた委員長が職責を放棄するのは無責任だ」と記者団に述べた。 政治 コメントをする

与党に「１１月衆院選」論　支持率下落、最大限先延ばし 2021年07月20日07時15分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１９日午前、東京・永田町 今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い１１月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。 菅首相、自民総裁再選へ意欲　衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」 首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。 首相の党総裁任期

マラソン・競歩は札幌開催＝ＩＯＣなど４者トップ級会合で結論－東京五輪 2019年11月01日14時52分 ２０２０年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催案について４者協議に臨む前に、握手する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長（左）と東京都の小池百合子知事＝１日午後、東京都中央区 ２０２０年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催が１日決まった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者トップ級会合で結論が出た。都は札幌開催に伴う追加経費を負担しない。詳細な経費分担に関してはＩＯＣと組織委、札幌市、北海道で協議する。 パラのマラソンは東京で＝ＩＰＣ会長「五輪と違う」 東京都の小池百合子知事は「合意なき決定だ。東京での実施がベストという考えは変わっていない。ＩＯＣの決定に同意できないが、最終決定の権限を有するＩＯＣの決定を妨げない」と述べ、会場変更を受け入れる

首相動静（１０月１２日） 2019年10月12日22時05分 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、公邸で過ごす。 午後も来客なく、公邸で過ごす。 午後１０時現在、公邸。来客なし。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

関電子会社顧問に高浜町元助役＝約３０年間、報酬も支払い 2019年10月01日12時40分 関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電子会社で原発などの工事やメンテナンスを手掛ける関電プラント（大阪市）が、森山氏を約３０年にわたり非常勤顧問に起用し、報酬を支払っていたことが１日、分かった。 金銭授受、自治体に謝罪＝「説明責任を」批判相次ぐ－関電 関電プラントは、森山氏が手数料を得ていた高浜町の建設会社「吉田開発」とも取引がある。関電プラントは「発注情報などを伝えたことはない」としているが、森山氏が受注、発注側の両社に関わっていた異例の構図が明らかになった。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号 2019年09月18日13時53分 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１７日午前、首相官邸 台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 長引く断水、「想定外」＝非常用発電機フル回転－対策、コスト面で課題も・千葉 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会

香港政府、改正延期を決定か＝大規模デモ受け－逃亡犯条例 2019年06月15日12時52分 香港の林鄭月娥行政長官＝１０日、香港（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例に関して、１５日付の香港紙・星島日報などは、政府トップの林鄭月娥行政長官が改正延期を決定したと報じた。大規模デモを受けて条例改正を事実上撤回する動きで、同日中にも発表があるとしている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権

日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書 2019年06月13日22時32分 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。 【関連ニュース】老後の備え、２０００万円必要？ ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。 ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約