広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。

ガードレールの囲いが残っていた昨年８月の銃撃現場（左）は、すでに車道として整備された。モニュメントの設置などを求める声もある＝奈良市 安倍晋三元首相が銃撃された現場を含む奈良市の近鉄大和西大寺駅北側の整備事業が３月３１日、完了する見通しだ。現場付近はすでに車道として整備され、事件当時の路面などは一新された。市は付近に慰霊碑を建立することも検討したが、最終的に見送っている。 安倍氏は昨年７月８日、駅北側のガードレールに囲まれたエリアで、参院選の自民党候補者の応援演説中に凶弾に倒れた。 現場付近は以前から整備工事が行われていたが、事件後に献花する人が後を絶たず、市は慰霊碑の設置などを検討。これに対し「交通面で問題がある」「事件を思い出したくない」などの意見が相次いだ。 このため、仲川げん市長は昨年１０月、「世論の分断を生んでしまう」として、慰霊碑などの構造物は設置せず、花壇を追悼の場とする方針

ＮＨＫ党の浜田聡政調会長が６日の参院予算委員会で「共産党の非合法化も選択肢の一つ」と発言し、議場が騒然とする一幕があった。浜田氏は末松信介予算委員長から繰り返し注意を受けたが、「（共産は）暴力革命の方針を放棄したとは見なされていない」と構わず持論を展開した。 「特殊な政党としてどうしても共産の名前を出さないわけにはいかない」 浜田氏は審議の冒頭に共産の名前を持ち出すと、欧米の一部の国では共産党が非合法化されていると主張。「暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だ」と述べた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送

安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟「創生日本」が２１日、安倍氏の死去後初の会合を開いた。この日は安倍氏が存命なら６８歳の誕生日に当たる。中曽根弘文会長代行は「安倍氏の遺志を引き継ぎながら、国家の重要課題に取り組んでいく」と述べ、活動を活発化させる考えを示した。 議連は、平成１９年に中川昭一元財務相が立ち上げた「真・保守政策研究会」が前身で、２１年の中川氏の死去に伴い安倍氏が会長に就任した。現在は自民の国会議員約１３０人が所属する。 この日の会合には萩生田光一政調会長や加藤勝信厚生労働相ら国会議員約３０人が出席。安倍氏の後任会長は当面置かない方針も確認した。 会合では、米政策研究機関「ハドソン研究所」前所長のケネス・ワインスタイン氏が講演し、「安倍氏が提唱した『自由で開かれたインド太平洋』は世界ブランドだ。民主主義の真のリーダーだった」と述べた。 今後は、安倍氏の政治理念や政

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

公明党の山口那津男代表は自身の任期満了に伴う１５日告示の党代表選に出馬する方針を固め、１３日にも正式表明する見通しだ。当初は９月に退任し、石井啓一幹事長につなぐことが既定路線だったが、来春の統一地方選を見据え、続投すべきだと判断した。複数の関係者が明らかにした。異例の８期目突入となるが、７月の参院選での不振や党所属議員の不祥事など難題は山積しており、難しい舵取りを迫られることになる。 山口氏はすでに立候補に必要な１０人以上の推薦人を確保した。ほかに出馬の動きはなく、出馬表明すれば、無投票で８選が確定するとみられる。 山口氏は８日の党会合で「未曾有の危機を団結して乗り越え、立党精神に基づく大衆とともに戦う、大衆のために戦う姿勢を改めて示したい」と訴え、党所属の熊野正士参院議員（比例代表）が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊誌報道などをめぐり揺らぐ党の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。

安倍晋三元首相が生前に携わった自民党の２つの議員グループが２９日、党本部でそれぞれ会合を開き、ともに安倍氏を「永久顧問」とすることを決めた。安倍氏は死去の直前まで党内最大派閥の会長として政策面でも強い影響力を保っていただけに、両グループは遺志を引き継ぎ、安倍氏が生前掲げた政策の実現を目指す方針を再確認した。 神社のしめ縄などに使われる産業用大麻の振興を目指す「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は２９日、最高顧問だった安倍氏の死去後、初となる会合を開いた。 黙祷（もくとう）の後、安倍氏の求めで会長を引き受けた森山裕選対委員長があいさつし、「この勉強会は安倍氏が大変強い思いを持っていた。その思いを受け継ぐことが大事なことだ」と呼びかけた。 会合では、安倍氏を永久顧問とする役員案を了承。この日は厚生労働省から、大麻の適切な利用の推進に向けた関連法改正の検討状況をヒアリングした。 産業用

安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良県警が山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の自宅マンションから、複数の小説を押収していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。小説には銃を使う場面もあった。県警は山上容疑者が小説を読むなどし、銃を使った犯行への執着を深めていった可能性もあるとみている。 県警は事件当日以降、奈良市内にある山上容疑者の自宅マンションや実家などを捜索。書籍やノート類を押収した。捜査関係者によると、書籍には小説が複数冊含まれており、一部に銃を使用する描写があった。 山上容疑者は当初爆弾を作ろうとしていたが、昨年春ごろに銃の製作に切り替えたと説明。爆弾から銃に変更した理由については「爆弾だと多くの人を巻き込んでしまうが、銃であればピンポイントで狙える」という趣旨の供述をしていることが判明している。 世論誘導狙う計算ず

デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、

米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）

大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年１１月に起きた放火事件で、日立物流側に少なくとも約８０億円の損害が生じていたことが１４日、判明した。商品の保管を委託していた他の企業の物流にも影響が及んでおり、全体の損害額は単純計算でも総額１００億円を超える見込みだ。現住建造物等放火容疑などで逮捕・送検された元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に巨額賠償の資力はないとみられ、民事を含む責任追及には限界が見える。 「代替の拠点から西日本各地へ配送されているが、中四国や九州では現在でも１日程度の遅れが生じている」。日立物流西日本に医療用医薬品の保管を委託していた日本ジェネリック（東京）の担当者は、長引く事件の影響にため息をついた。 同社は西日本全域への配送拠点として倉庫を利用。当時、同社の全在庫の３割超にあたる医療用医薬品約２８０万点が保管されていたが放火

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。 極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。 トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就

【ニューヨーク＝平田雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、フランスの検察当局が日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告＝日本の金融商品取引法違反などの罪で起訴、国外逃亡中＝ら５人を逮捕に向けて国際手配したと伝えた。パリ郊外ナンテールの検事局が同紙に明らかにしたという。 同紙によると、ゴーン被告は会長を務めていた仏自動車大手ルノーの会社資金数百万ユーロ（数億円）を不正使用した疑いが持たれている。他に手配された４人は、不正を助けたとされる中東オマーンの自動車販売代理店「ＳＢＡ」の関係者。ゴーン被告はＳＢＡを通じ、ヨット購入など個人的な目的でルノーの資金を流用したとみられている。 ゴーン被告は日本で起訴された後、楽器ケースに隠れて出国し、市民権を持つレバノンへ逃亡、日産がかつて購入した同国内の住宅で逃亡生活を始めた。 日本側は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）経由でレバノン側に身柄

日本政府が台湾に提供した新型コロナ用のワクチンを載せた日航機に深々と頭を下げた謝長廷代表＝２０２１年６月４日、成田空港 【台北＝矢板明夫】日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は１８日、台湾人を対象にした対日意識の世論調査結果を公表し、「台湾を除いて最も好きな国」として日本を選んだ人が３年前の前回調査から１ポイント増の６０％でトップとなり、過去最高を更新した。 昨年、台湾が新型コロナウイルスのワクチンが不足していたときに、日本がワクチンを提供したことなどが寄与したとみられる。同２位は中国で５％。３位は米国で４％だった。 「台湾が最も親しくすべき国」との質問でも、日本が４６％で１位、米国は２位で２４％、中国は３位で１５％だった。前回調査では日本（３７％）、中国（３１％）、米国（１５％）の順番だった。中国が頻繁に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に軍機を進入させるなど軍事的圧力を強めてきたことや、米

立憲民主党の泉健太代表は１６日、ロシアによる侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領による日本の国会でのオンライン演説について「他国指導者の国会演説は影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険」とツイッターに投稿した。 泉氏は「私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ」と主張。「演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ」とした。