選挙で旧統一教会の関連団体から推薦を持ちかけられ、「一種の政策協定」を結んだと現職の国会議員がカメラの前で証言しました。自民党 斎藤洋明衆院議員「(旧統一教会の)関連団体との間の確認書という文書が出…
選挙で旧統一教会の関連団体から推薦を持ちかけられ、「一種の政策協定」を結んだと現職の国会議員がカメラの前で証言しました。自民党 斎藤洋明衆院議員「(旧統一教会の)関連団体との間の確認書という文書が出…
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立憲民主党の打越さく良氏(参院新潟選挙区)が19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「(信仰を)公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。
Twitterだと文字数に制限あるし、はてブのコメント群にも色々言いたい事はあるけどレス出来る仕様じゃないしなあ、という事で僕の考えについて色々書いておきます。 ひろゆきさんの辺野古における行動に端を発したあれこれについてです。 〇基地問題について 最初に。僕の今のところの基本的な考え方は「沖縄にばっかり負担が偏ってるのはおかしいし是正するべき」です。世論調査にもあるように、多くの日本国民も同じように考えているのではないかと思います。 >在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70%が沖縄にあることについてどう思うか聞いたところ「おかしいと思う」と回答した割合が、沖縄では8割を超え、全国でもおよそ8割に上りました。 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618171000.html しかしながら難しいのは、「
国内で2021年に発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(過失運転致死傷などを除く)の起訴率が約11・3%にとどまり、約9割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると3分の1以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴9件に対し、不起訴が71件に上りました。 殺人(1件)、傷害(9件)、暴行(3件)、横領(2件)は全て不起訴でした。強制性交は11件中9件が不起訴になりました。窃盗は33件中、起訴は1件だけ。住居侵入も9件中、起訴は2件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも164件中138件が不起訴で、起訴率は約16%にす
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事=東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10%から13%に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」(同友会幹部)と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
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河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという。中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない。男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていないのだ。学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ。 なぜこうした規定が残り、“中途半端な”性教育が続いてきたかは後述するが、河野さんは「性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について伝えることもできない」と話す。 信者からの攻撃、通報、そして裁判へ 学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは広島県内だけでなく、全国各地で講演会を開いてきた。そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗しつような妨害を
法務局に行くのに九段下を通ったら安倍元総理の国葬の列がものすごく伸びていた。 テレビやネットだと国葬反対派の口汚い罵声ばかりが目立つけど、 マトモな人は粛々と態度でもって誠意を示しているんだなぁと嬉しくなった。 デジタル献花はしたけど、都合がつけば私も参加したかったな。
自民党の泉田裕彦・衆議院議員が去年の衆議院選挙をめぐり金銭を要求されたとして、公職選挙法違反の疑いで刑事告発した新潟県議会議員について警察が21日までに書類送検していたことが複数の関係者への取材でわかりました。県議会議員は裏金を要求したことはないと全面的に否定しています。 自民党の泉田裕彦議員は、去年、新潟5区から立候補した衆議院選挙をめぐり、新潟県議会の星野伊佐夫議員から2000万円から3000万円の金銭を要求されたと訴えていて、一方の星野氏は全面的にこれを否定しています。 ことし2月、泉田氏は公職選挙法違反の疑いで星野氏を刑事告発し警察は、任意で捜査を進めていましたが、複数の関係者によりますと、21日までに書類送検したということです。 星野氏はNHKの取材に対し、「裏金の話など一切していない。検察の捜査に全面的に協力していくので、早く結論を出してほしい」と話しています。 一方、泉田氏は
昨年10月の衆院選を巡り、自民党の泉田裕彦衆院議員(60)が星野伊佐夫県議(83)から裏金を要求されたと公表した問題で、新潟県警が星野氏を公職選挙法違反容疑で書類送検したことが21日、関係者への取材で判明した。送検は20日付。これについて泉田氏は「厳正な処分」を求めるとのコメントを発表し、星野氏は改めて裏金要求を否定した。【内田帆ノ佳、池田真由香、露木陽介】 この問題は、泉田氏が昨年11月29日に「総選挙の闇:新潟5区」と題し、「2~3千万円の裏金要求をされました。『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈でした」とツイッターに投稿したことが発端。泉田氏はその後、星野氏から裏金を要求された際の会話を録音したとする音声データも公開した。さらに、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に依頼した調査結果を踏まえ、今年2月、星野氏の言動が公選法に違反するとして長…
秋の臨時国会での立憲民主党と日本維新の会の連携をめぐり、日本維新の会の松井前代表が両党の選挙協力につながる可能性を否定したことについて、立憲民主党の泉代表は「老害的な発言で、すぐ政局にからめてけん制するのは余計なことだ」と批判しました。 秋の臨時国会をめぐり、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長は21日、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現などに向けて、両党が連携していくことで合意しました。 これに関連し、立憲民主党とは一線を画す立場をとってきた日本維新の会の松井前代表は21日、記者団から今回の合意が選挙での協力につながる可能性があるか問われたのに対し、「政策が違うのに選挙で協力することになったら有権者への裏切りだ。そうなったら維新を徹底的にたたく」と述べました。 この発言について、立憲民主党の泉代表は22日の記者会見で「引退間近で老害的な発言だ。怪気炎を上
河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。 河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。
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