名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな

日本通運の株価下落が止まらない。2009年10月1日に予定していた日本郵便（JP）の宅配便事業との経営統合が、目前で頓挫したからだ。鳩山新政権は郵政民営化の見直しを掲げ、「延期」どころか「破談」の可能性もささやかれている。経営統合で宅配便最大手のヤマトホールディングス（HD）と、第2位の佐川急便を追撃するはずだったが一転、日通は厳しい事態に追い込まれている。 日通株、総選挙後に12%落ち込み 2009年9月29日の東京株式市場は、前日に一時1万円を割り込んだ反動から買いが活発。日経平均株価は終値で、前日比90円68銭高の1万100円20銭で引けた。 そんな中にあっても、日本通運の株価はさえない。同日は終値364円。前日比4円下がった。民主党が大勝した総選挙の翌日、8月31日の終値で416円あった株価は12.5%下落。以降、下落基調が鮮明になって、それが止まらない。 ちなみに、ヤマトHDの9