[続報]ベネッセの再発防止策は正攻法か、奇策か「根本的な原因は、自社の情報セキュリティへの過信、経営層のITリテラシーの不足、性善説に立った監査体制など、企業風土に起因する甘さがあったことだ」。ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は2014年9月10日の記者会見で、今回の情報漏洩事件を受け、同社の情報管理体制を大幅に見直すことを明らかにした（関連記事：ベネッセ漏洩対象は国内総人口4割の4800万人、各世帯に500円金券を配布）。 大量ダウンロード時のアラートが無効に 今回の記者会見では、元社員が大量の顧客情報を外部に持ち出せた理由のいくつかが明らかになった。 今回新たに判明したのが、データの取り扱いに関するアラート（警告）設定の不備である。 同社の社内ネットワークには、従業員の誰かが大容量のデータをダウンロードしようとする際、システムがアラートを発する仕組みがあった。だが、情報が漏洩した顧客データベース（DB）は、このアラート
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