「旭川医科大学病院は同大学のトップに足かけ15年も居座り続ける吉田学長に支配されています。11月8日、吉田病院でクラスターが発生した翌日に、旭川医大病院を含む5つの基幹病院が受け入れ態勢を協議しました。その結果、旭川医大病院では、1人、患者を受け入れることになった。ところが古川病院長が吉田学長に連絡すると、『受け入れは許さない』と言われたんです。13日に再度、古川病院長が吉田学長に直談判をしにいったのですが、今度は『患者を入院させるなら、病院長をやめてください』と拒否されたそうです」 旭川医科大学病院　©文藝春秋 また、吉田学長は11月17日、幹部十数人が集まった場で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない」「ここの、旭川市の吉田病院があるということ自体がぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」などと、吉田病院を切り捨てるかのような発言をしてい

新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。 「このままでは、重症者に取り付ける人工呼吸器やエクモ（人工心肺装置）が足りなくなる」と医療現場から悲鳴が上がり始めている。手慣れた人材の不足も目立つ。そうなれば、助かる人も助けられなくなるだろう。もしくは、生還の見込みがなさそうな人から装置を外して、少しでも見込みのある人に装着しなければならなくなる。 だが、そうした「命の選別」については、危機が目前に迫っているにもかかわらず、政府や東京都は指針やガイドラインを示していない。病院や医師がなし崩し的に、それぞれの現場で「決断」を迫られる事態になりかねないのだ。 これでいいのか。 「生還できた人と、できなかった人の差は何なのか。国や都は早急に情報を公開して国民的・都民的な議論を行い、トリアージ（治療優先度の順位付け）のガイドラインをつくるべきだ。命の選別という重責を医療現場だけに押しつけられない」。

「週刊文春」が渡部の複数の女性との不倫について取材を申し入れたところ、6月9日、渡部本人が所属事務所を通じて、事実関係を認め、次のようにコメントした。 「ご指摘の女性と関係をもってしまったことは私の不徳の致すところであり、家族を深く傷つけ、また応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変反省しております。妻にも説明し、謝罪しました。誠に申し訳ありませんでした」

福岡県北九州市で新型コロナウイルスの陽性者が急増している。 4月末から23日連続で新規感染者の確認がゼロだったというのに、いきなりだ。病院や介護施設だけでなく、小学校でも集団感染が発生した。 北橋健治市長は「『第2波の真っ只中』にいると認識している」と述べたが、政府は菅義偉官房長官が「第2波が来たとは考えていない」と正反対の見方を示しており、「どうとらえていいのか」と困惑する人もいる。 本当にこれは“第2波”なのか？ だが、明らかな点が2つある。症状が悪化し、救急搬送されるなどして感染が判明した高齢者の多さ。そして、症状が出てからかなりの期間が経過しているのに、ようやく感染が分かった人が複数いることだ。 「ということは既に市中でウイルスが広がっていた証拠だ。第1波は収束しきっていなかったのではないか」という声が市民から漏れる。「自分もいつ感染するかと思うと気が滅入る」（40代の男性）と話す

さっき電車でハムのように太った高齢女性がハイヒールで足を踏んできて痛かったんですけど、こういうとき人間は寛容であるべきかどうかって永遠の命題だと思うんですよね。騒ぎ立てても無益な気がするし、でも足は痛いし、いろいろ悩ましいのです。 この世は様々な怨念が渦巻いて構成されているのです 昔、阪急の盗塁王福本豊が国民栄誉賞を辞退するにあたり言った言葉が「立ちションベンもできんようになるがな」という彼一流の表現だったのが記憶に残るんですよね。人間、100点満点、汚点のない人生を送ることなどできない、ましてや他人様よりも頭一つ出て、目立つ仕事をしようものならホコリの一つも出さずにいることなどできないというのはままあることです。ここまで読んで「お前が言うな」と思ったやつは首を吊って死ね。 で、ここ数年の事件事故で何があったかなと思い返す機会があり、東京五輪でエンブレム問題を起こした御仁や、秘書に「このハ

「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。 ・性交の強要　3人 ・性交には至らない性的身体的接触　2人 ・裸の写真の撮影　4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。 広河氏の実像を報じた「週刊文春」の記事を受け、新たに寄せられた女性の告発を報じた2019年2月7日号の記事

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

日本赤十字社による漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とのコラボポスターがネット上で賛否両論を呼んでいる。 ポスターは、『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクター・宇崎ちゃんが、「センパイ！　まだ献血未経験なんスか？　ひょっとして……注射が怖いんスか～？」と呼びかけるもの。「ポスターに登場するキャラクターの描写が過度に性的では」と問題視する声がある一方で、「性的ではない」「表現を締め付けてはいけない」と擁護する声もある。 議論に火をつけたのは、米国人男性のジェイ・アレンさん。街中で見つけたポスターをツイッター上に投稿したところ、瞬く間に拡散されたという。 I admire the work the Red Cross does, which is why I’m disappointed that @JRCS_PR in Japan would run a campaign using the o

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

「もっと自分自身を認めてあげよう」「自分のことを好きになって」と最近とみに言われております。自己肯定能力の低さから、悪い男／女に引っかかったり悪い会社に引っかかったり、自分を傷つけることで精神の安定を得たりなんてこともある。しかし、自分を好き過ぎるというのも、また考えものなのだなということを、私はこの人に教わった気がします。「STAP細胞は、ありまぁす」でおなじみ、小保方晴子さん。STAP細胞があったのかなかったのか、それはもう神のみぞ知る、いやオボのみぞ知る。我々は「STAP細胞」というパンドラの箱を抱えたまま、新しい時代へと歩みを進めようとしています。 小保方さんといえば、「巻き髪、ムーミン、割烹着」の人。なんか『北国の春』っぽい、キャッチーです。だってそれまで理系のむんずかしい研究をしている人といったら、万年白衣で髪は爆発、フラスコでコーヒーを入れビーカーで熱燗つけ住民票は研究所……

2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検

はあちゅうこと伊藤春香さんの妊活フェイク問題については、結構いろんな人から物凄い賛否両論が出ております。 「妊活フェイク」とは、はあちゅうさんが「旦那さんでAV男優であるしみけんさんが子どもを欲しがらないのを説得したけど子どもができないので妊活を始めました！」とブログやTwitter、Instagramなどで妊活関連記事を書いていたにもかかわらず、そのころにはすでに妊娠していたため、妊活記事自体が嘘んこではないかという疑惑が向けられている、という形であります。 可哀想な属性を乗っ取る「属性ジャック」 また、はあちゅうさんは時として「可哀想な私」を演出するために、あるときはセクハラ被害者を、あるときは妊婦を標榜して自身への批判を「セクハラ被害者なのに叩くな」とか「妊婦なのに中傷される私は可哀想」というような態度を取るように見えます。それは単にセクハラ被害者や妊婦だから批判されているのではなく

マンションポエム。マンション広告に見られる詩的なキャッチコピーのことをぼくはそう名付けた。「洗練の高台に、上質がそびえる」（野村不動産「プラウドタワー白金台」）といった名調子のことだ。折り込みチラシや、駅や電車内の広告などでよく見かける。物件のアピールの域を超えたその表現は、ポエムと呼ぶにふさわしい。

10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」 「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」 ベトナムでの会談。左端が南村氏（南村氏のSNSより） 「週刊文春」取材班は、X

＊　　＊　　＊ 社会の高齢化に伴い、認知症患者が急増している。厚労省の発表によれば、2012年時点で国内の65歳以上の認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人、高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されている。 精神科医の長谷川和夫氏（89）は、1974年に認知症診断の物差しとなる「長谷川式簡易知能評価スケール」を公表した、認知症医療の第一人者だ。認知症ケア職の人材育成にも尽力してきた長谷川氏は、昨年10月の講演で、自らも認知症であることを明かした。 半世紀にわたり認知症と向き合ってきた長谷川氏が、当事者となったいまの思いを率直に語った。 ◆ ◆ ◆ 長谷川和夫氏（認知症介護研究・研修東京センター名誉センター長）　©文藝春秋 私は50年以上、認知症を専門としてきました。認知症がどのようなものか、大体のことは分かっているつもりでした。 その私が認知症になって痛切に感じた

「一人口は食えぬが、二人口は食える」と昔は言いました。「独身でいるより世帯を持ったほうが経済的な負担が少なくて済む」という意味のことわざです。しかし、現代の日本社会では「結婚する方がむしろコストが大きくなる」と感じている若者が増えているようです。 男性の場合、低所得者層は高所得者層に比べて結婚できない傾向にあることはよく知られています。世帯を持ったほうが経済的な負担が少なくなるのであれば、低所得者層ほど結婚率が高くなるはずですが、現実はそうなっていません。結婚に至るまでの恋愛と交際、そして結婚生活にコストがかかるので結婚しない（できない）のです。

突然の「幼女への声かけ事案」 ところが、その夕刻、不当なことに私は警察官に職務質問を受けてしまうのです。何ということでしょう。聞くと、早朝にアロハシャツを着て短パンを履いた見ず知らずの中年が、母娘の登園時に声をかけたという、声かけ事案があったので調べているというじゃないですか。 アロハシャツを着て短パンを履いて挨拶をした中年は明らかに私です。 アロハシャツを着て短パンを履いた山本一郎氏 しかし、それは本質ではありません。問題の論点がずれています。善良な千代田区民が住民と挨拶を交わすという美しい行為が「幼女への声かけ事案」と疑われ、あろうことか不審者が街中をうろついているかの如く通報されたという、このわたくしに対する重大な人権侵害行為であります。挨拶しただけじゃん。誰だ、通報しやがったのは。人を見た目で判断してはいけません。私のような品行方正で穏やかで豊かな人間性に溢れた人物に対して、疑いの

新潟県知事の米山隆一さんが女性スキャンダルで知事退任に追い込まれ、また、財務省の事務次官・福田淳一さんは女性記者へのセクハラ発言とされる音声を暴露されて大変なことになっています。 あの曲芸みたいなワークライフバランスと、この問題 私個人の考えとしましては、男の出世と女性の問題というのは抜きがたい複雑な関係があるものだと感じていまして、結婚して子供ができてみると「この家庭をきちんと守りたい」という気持ちの延長線上に「仕事と家庭ってなかなか両立せんよな」と思ったりもします。ワークライフバランスっていうじゃないですか、あの曲芸みたいなやつ。幸せな暮らしを追求しようとすると仕事が疎かになり、仕事で立身出世を目指すとどうしても家庭が犠牲にならざるを得ない、両方を追い求めようとすると睡眠時間がおおいに削れて体調を悪くするし、趣味の時間を減らすと人間として味気なくつまらない存在となり、生きている価値が無

そのいっぽうで、彼は保守論壇の常連であり、みずからが支援する政治家の応援歌をいくつも手がけている。稲田の応援歌もそのひとつとして作られたものである。 そのうえであらためて「稲田朋美の歌」を聴き返すと、なるほど間奏部分にドラクエの懐かしい響きがないではない。現代日本らしい政治と音楽の結びつきがここにある。 右から2番目がすぎやまこういち　「ドラクエ11」の発表会見にて　©時事通信社 アメリカ大統領選挙でも名前を連呼 もっとも、政治家がみずからをアピールするために歌を活用することはよくある。その典型はアメリカ大統領選挙のキャンペーンソングだ。「稲田朋美の歌」のように、名前を連呼するものも少なくない。 たとえば、ジョン・F・ケネディ候補のキャンペーン・ジングルは、「ケネディ、ケネディ、ケネディ、ケネディ、ケネディ、ケネディ……」という歌詞ではじまる。 興味のあるかたは、「Kennedy 1960

「フェイクニュース」という言葉は、いまでは敵対する相手へのレッテル張りのツールになりつつあるようだ。 フェイクニュースは、日本語で言えば要するに「デマ」「偽記事」である。虚偽の記事であることが明確に証明でき、それに多くの人々が同意できるのであれば、「それは虚偽です」と指摘するだけで済む。こういうケースの典型は、昨年のDeNAキュレーションメディア事件だ。 DeNAが運営する医療メディア「ウェルク」は、たとえばこんな記事を書いていた。「肩こりがひどいのは病気が原因？」という見出しで、「肩の痛みや肩こりなどは、例えば動物霊などがエネルギーを搾取するために憑いた場合など、霊的なトラブルを抱えた方に起こりやすい」。これが虚偽であることを否定する人はあんまりいないだろう。だからウェルクは閉鎖され、DeNAの幹部が謝罪する事態になった。 ところがいま蔓延しているのは、社会の大多数が同意できるような明白