2018年2月25日のブックマーク (6件)

  • 日台重籍者に選択義務があるのか東京法務局の国籍相談に聞いてみた - 氣象報告常常不準

    東京法務局の国籍相談窓口の担当の方に電話で聞いてみた。これって金田法務大臣の記者会見が勇み足だったってことなのじゃないだろうか? ================ 私)日台湾の重籍にあたる者の扱いについて去年から話題になっているが、詳しいことを知りたい。 担当)日の方では台湾の事を国として認めているわけではない。台湾国籍と言うのは日側の扱いではそもそも無い。日国籍単一の国籍を持っているというふうに扱われる。 私)そうなのか?去年10月18日の金田法務大臣の記者会見で台湾籍の人も二重国籍なので選択義務があると話していたが?それを聞いて、心配している人が周りにもいる。しかし選択の制度を調べてみると、台湾籍を選んで日籍を抜けるということはできないということのようだが? 担当)そう。一般に二重国籍の人が日の国籍を抜ける場合は国籍離脱届を出す。台湾の場合はそれをしても不受理になる。 私

    日台重籍者に選択義務があるのか東京法務局の国籍相談に聞いてみた - 氣象報告常常不準
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    z10a41dcb 2018/02/25
  • Foreign earned income exclusion - what is foreign earned income | Internal Revenue Service

  • 日本へ駐在中のGカード保持者のTax Returnは? | FI Planning

    こんにちは。 いつもいろいろ参考になるトピックやアドバイスをいただきありがとうございます。 さて、年も明ければTaxReturnのシーズンですが、今年は初めてプロに頼むことになりそうです。でも、丸投げするのはいやなので、ごく基的なことは依頼前に勉強しておきたいのです。 当方今年半ばより日社へ駐在になり、現在は日に住んでいますが来年末までにはアメリカに帰国する予定で、すでにRe-Entry Permitの申請も済ませています。US銀行口座もそのままで、アメリカの派遣元会社(日社の子会社)からの給与の一部は引き続きその口座へ振り込まれています。一方、日で開設した口座には日社からの駐在手当が振り込まれています。日の税金は会社が立替払いしてくれており、USへのTaxはUS給与分から控除されています。 いわば、駐在先がUS→日という、普通とは逆のパターンですね。 質問は以下で

  • HSAはインカム? | FI Planning

    サラリーマンをやっております。会社の健康保険でHDHPをチョイスしたことで2016年からHSAに会社負担で2000ドル入れてもらっています。ターボタックスでW2を自動入力したところ、フェデラルのインカムのセクションに「HSA$2000」と記載されてました。タックスアクトでもやってみたところ同じことがおこりました。 「えー、なんでインカム扱いなのか?」と疑問に思いました。 そして、タックスアクトですとHSAの資金を利用した金額を控除できるような設問がありました。実際にHSAのクレジットカード(デビットカード)から使用した医療費を1000ドルほど入力しました。そしたらリファンドの金額が数百ドル上がりました。ターボタックスのほうではそうした設問が用意されておりませんでした。 そこでご質問なのですが、自分ではHSAは課税の対象でないと思っていましたが、インカム扱いになってしまうのか?ということと、

    z10a41dcb
    z10a41dcb 2018/02/25
    あとでW-2と1040を確認する
  • 「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ:朝日新聞デジタル

    人として生まれても、外国籍を取ると日国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。 原告側が争点とするのは「日国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法13条の「国民の幸

    「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ:朝日新聞デジタル
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    z10a41dcb 2018/02/25
    日本国籍の国外居住者が日本に所得税払うのは国内源泉所得と呼ばれる部分に対してだけですね。そして日本と租税条約が結ばれている国に住んでいる場合は通常、日本に払った税金の分だけ居住国の税金が安くなる。
  • Trump Administration Restricts H-1B Worker Visas Coveted By High Tech

    The Trump administration is tightening the rules for companies that contract out high-skilled workers who are in this country on H-1B visas. The U.S. Citizenship and Immigration Services agency issued a new policy memo on Thursday that requires "detailed statements of work or work orders" about the work that will be performed when an H-1B visa worker is employed at a third-party work site. Employe

    Trump Administration Restricts H-1B Worker Visas Coveted By High Tech