さすがMitch McCornnellとしかいいようがない。10年近く停滞していた条約の批准プロセスが、McConnellの鶴の一声でいきなり始動し、「Senate Foreign Relations Committee（上院外交委員会）」で早々に日本、スイス、ルクセンブルグ、スペイン4か国との議定書が可決され、何と、数カ月前までは到底不可能と考えられていた本会議における議場審議および可決投票が来週早々にも敢行されるらしい。この辺りの最近の進展に関しては「日米租税条約「議定書」いよいよ批准間近?？」と「日米租税条約「議定書」本当に批准間近(2)?」で特集しているのでぜひ参照して欲しい。 条約ブロッカーのRand Paulは、この期に及んでも「簡素手続きに基づく安易な可決は許さない」と最後の抵抗を試みてるようだけど、ここまで来たら超劣勢というか万事休すに近い。本会議で正式手続きさえ踏めば、時

夫は日本人でアメリカ企業に勤務しており、私は渡米してからずっと主婦をしています。 今回、私（妻）は日系企業に就職が決まったのですが、 総務の方から「奥さんが働く場合、夫の会社に許可を取った方がいい。奥さんの所得に制限はあるかい？配偶者控除の件は大丈夫か？」と聞かれました。 これって日本の税制度の話で駐在員の奥さんの場合であって、 私の立場では適用されないと思うのですが、どうなのでしょうか？ アメリカで夫婦が共働きすると配偶者控除がなくなるとか、 そういうデメリットがあるのでしょうか？ （たとえばStandard Deduction が選べなくなるとか） そもそも配偶者控除という制度がアメリカにあるのでしょうか？ アメリカでは共働きは当たり前のようですし。 なにか問題があるのでしょうか？ どなたかぜひ教えてください！ 駐在員の妻さん、こんにちは。 お察しの通り、日本の「配偶者控除」（収入の低

ためになる情報をありがとうございます。毎日勉強させていただいております。 ところで、みなさんご自分で最適なポートフォリオを決めて、適宜リバランスをしていらっしゃると理解しているのですが、その前提として、ポートフォリオをどのように把握／管理していらっしゃるのでしょうか？ 私の分と主人の分とを総合して把握／管理したいのですが、保有している株、Bond、投資信託、Cash等は、Vanguard, Fidelity, 銀行,勤務先のマイナーな４０１K管理会社、等と複数の会社に分散してしまっています。これらを全部あわせて、株・Bond・キャッシュの比率、もしできれば株のDomestic/International, Large/Mid/Smallといった比率も知りたいのです。 Vanguardには、PortfolioWatchのサービスがあり、手動で他社で保有しているものの情報を打ち込んだのですが、

先程、2018年分の確定申告(Tax Return)の書類をe-fileした。筆者は、申告ソフトの分野では定番といわれる某Turb○Taxのひどいアコギぶりに嫌気がさして2010年からTaxActに乗り換えて以降ずっと愛用してきたのだが、今回ついにTaxActとも決別し、FreeTaxUSAに乗り換えることにした。結論から言えば、(少なくとも初期のTaxActをよかったと思う人になら)FreeTaxUSAは超お勧めである。筆者の観点でのFreeTaxUSAの特徴は以下の通り: コストパフォーマンスが極めて高い。Federalについてはかなり多くのフォームを無料版でサポートしており、stateを付けても$12.95 他社製品からの乗り換えは前年の申告書のアップロードである程度アシストされる 機能的に最大の欠点はW-2や1099類の自動インポートやCSVアップロードの機能がないこと。逆にいえば

いつも参考になる情報をありがとうございます。 現在 夫婦でGC保持しており、配偶者は働いておらず 世帯収入が閾値 ( $193 k in 2019 ) 以下なので、traditional IRA に full deduction で contribute できると理解しています。 １０−２０年後に退職し日本に帰国する予定でいるのですが、この場合 配偶者は traditional IRA と Roth IRA どちらに contirbute するべきでしょうか？日米租税協定で traditional IRA 、Roth IRA がどのように扱われるのかわからず、この掲示板の過去の議論を見ても決定的な情報を見つけることができませんでした。 W8-Benを提出すれば米国では課税されない、traditional, Roth どちらでも日本で払う税率は同じ（雑所得あつかい？）などの書き込みがあったと

資産運用をある程度の期間していれば誰でも一度は「ドルコスト平均法には意味はあるか」という話に加わる経験があるだろう。筆者もその例に漏れず、また筆者の中ではこの話にかなりはっきりした結論が出ていて、自分の運用行動にこの議論が影響を与えることはないのだが、以前からこの件はそう単純でもなく他人に説明しようとすると結構難しいという印象を持っていた。この件に関する文献も世の中には溢れているのだが、そのどれにも今ひとつモヤモヤするものがあり、自分の中でもすっきりと納得できていない感じがあった。つい先日たまたまこの話をする何度目かの機会があったので、少し踏み込んで考えてみたところ、少なくとも自分自身への説明としてはかなりモヤモヤを晴らすことができた。以下はその理解をより深めるために書いたメモである。 用語の曖昧さなどを無視して結論的なことを先に書くならこうなる: 「ドルコスト平均法」にはリスクを下げる効

本来、税制改正の国際課税にフォーカスしたいところなんだけど、トピックが余りに広範かつ面白すぎて、どこからキックオフしていいかチョッと途方に暮れかけたところ、2018年6月21日に連邦最高裁判所が、オンラインショッピングとかの州外販売者に対して州売上税の徴収権拡大を容認する旨の判決を下した。しかも、最高裁判所自らが過去の最高裁判所の判例を覆すという、Stare Decisis、すなわち先例拘束力の原則をベースとする判例法の米国において、異例の判断となった点で、今回の判決はかなりBig Dealと言える。という訳で、柄にもなく（？）、急遽、売上税を扱っている当判決に触れてみたい。 トランプ政権、というかトランプ大統領個人が、アマゾン、特に創業者のJeff Bezosを目の敵にしていて、アマゾンは売上税も払わずに米国の郵便システムを自社の物流システム同然に低料金でこき使って、荒稼ぎしている、とい

2018年になって、Federal Income Taxの大改変をはじめとする税金周りの変更が多数発生したのを機に、“safe harbor”入り(源泉徴収不足によるペナルティ回避のための徴収額調整)のためにこれまで使っていた見積もり用スプレッドシートを抜本改定することにした。その結果として、具体的な税率の値など、筆者個人の状況に依存する部分をほぼ排除できた(ただし州所得税はCalifornia限定)ので、ついでに一般向けのテンプレートも公開することにした。 このテンプレートはGoogle Docs spreadsheetで作成されていて、これ自体を編集できるのは筆者のみであるが、閲覧やコピーは誰でも可能で、OpenDocumentやExcel等のフォーマットでダウンロードすることもできる(OpenDocument版, Excel版)。コピーしたシートやダウンロード後のファイルは誰でも編集

年が明けたけど変わらず忙しい通りすがりです。 Federal Tax Lawの変更に伴い、529が今年から微妙に変更されたようなのでせっかくですから情報共有。 529はいままでColledge Savings Plan扱いでしたが、K-12 expenseにも適用が可能になった(なってた)ようです。 $10k/yearまでをtax-freeでTution Expenseに対してK-12であっても使う事が出来るようになりました。 忙しくて溜まりに溜まった未読のemail boxを処理していて気づきました(笑 もちろんCollege用として準備していたものをElementary/Middleで使ってしまうのは如何なものかとも思われますが、積立てから十分年数経った後ならPrivate High Schoolとかならありなんじゃないかな～と思います。 後は税特典がある州に住んでる場合とかは、以前以

新529に関する投稿です。 いつも、通りすがりさんのブログで勉強させていただいています。 最近は、オプション取引への理解を深めることができました。 ありがとうございます。 529について確認させていただきたいのですが、 529への積立は税制上は贈与とみなされ、その年のlimitを超える分は、 その子どもへの贈与税の対象となる、という理解でよろしいでしょうか？ としますと、529の税制上のbenefitを最大限に活かすには、その年のlimitを超えないよう （2018年は$30,000（両親から））積み立てる方がいいですよね？ そのとおりです。が、giftはform 709だかでspread申告をしておくと5年分のgiftをいっぺんに行うことができますのでjointly filingの場合、$15000 x 2人 x 5年の$150kを非課税でcontributionできます。 もちろん先払

こんにちは。 いつもいろいろ参考になるトピックやアドバイスをいただきありがとうございます。 さて、年も明ければTaxReturnのシーズンですが、今年は初めてプロに頼むことになりそうです。でも、丸投げするのはいやなので、ごく基本的なことは依頼前に勉強しておきたいのです。 当方今年半ばより日本の本社へ駐在になり、現在は日本に住んでいますが来年末までにはアメリカに帰国する予定で、すでにRe-Entry Permitの申請も済ませています。US銀行口座もそのままで、アメリカの派遣元会社（日本本社の子会社）からの給与の一部は引き続きその口座へ振り込まれています。一方、日本で開設した口座には日本本社からの駐在手当が振り込まれています。日本の税金は会社が立替払いしてくれており、USへのTaxはUS給与分から控除されています。 いわば、駐在先がUS→日本という、普通とは逆のパターンですね。 質問は以下で

サラリーマンをやっております。会社の健康保険でHDHPをチョイスしたことで2016年からHSAに会社負担で2000ドル入れてもらっています。ターボタックスでW2を自動入力したところ、フェデラルのインカムのセクションに「HSA＄２０００」と記載されてました。タックスアクトでもやってみたところ同じことがおこりました。 「えー、なんでインカム扱いなのか？」と疑問に思いました。 そして、タックスアクトですとHSAの資金を利用した金額を控除できるような設問がありました。実際にHSAのクレジットカード（デビットカード）から使用した医療費を1000ドルほど入力しました。そしたらリファンドの金額が数百ドル上がりました。ターボタックスのほうではそうした設問が用意されておりませんでした。 そこでご質問なのですが、自分ではHSAは課税の対象でないと思っていましたが、インカム扱いになってしまうのか？ということと、

アメリカ在住ですが、子供達に将来何かあった時に使うお金を日本で弁護士さんに頼んで銀行に貯金して管理してもらっています。 日本の銀行は利息はほとんど付きません。 現在Vanguardに口座がありますが、そのお金を預けるのに適した口座を自分の口座内に作る事は可能ですか。 配当も私の収入になってしまうので、やはり不可能でしょうか。 結局子供達それぞれの名前で口座をつくらないと無理でしょうか。 > 子供達に将来何かあった時に使うお金 これは、「ランタナさん(および配偶者さん)に何かあった時」のお金、という事でしょうか？ 「子供達に何かあった場合」はランタナさんがハンドルできますよね？ > そのお金を預けるのに適した口座 > 配当も私の収入になってしまうので、やはり不可能 ここがわからないのですが、「適した」というのは「子供にお金を残したいけど税金は払いたくない」という話ですか？ > 結局子供達それ

グリーンカード放棄と米国の税金「追加Update」（2） 前回のポスティングでは長期保有グリーンカード放棄時の米国税務取り扱いの詳細を記したNotice 2009-85がIRSにより発表されたことを受けて、グリーンカード放棄の意味する米国税務上のインパクト等の関して触れた。今回はNotice 2009-85の具体的な規定に関して触れてみたい。 2008年6月17日のポスティングで触れた通り、2008年6月17日を境にグリーンカード放棄に適用される米国税務上の規定は大きく異なる。この日以前にグリーンカードを放棄した者に対しては以前の法律が継続して適用される。 ＊規定の対象者 今回のポスティングシリーズでは基本的に2008年6月17日またはそれ以降にグリーンカードを放棄した者に対する取り扱いにフォーカスする。この取り扱いの対象となるのは「長期グリーンカード保有者」のみであり、長期保有者に当たら

最近、何回か続けて「何周年記念」みたいな話しを聞く機会があった。まずは何といってもiPhone発売10周年。発売の日に店前に並んだけどそこでは買えなくて結局別の店でようやく元祖iPhoneを手にしたあの日の感動から10年とは時が経つのは早い。その後買ったiPhoneは次々と空港でなくしたり、タクシーに忘れたり、飛行機のシートに挟まれて割れたり、ポケットに入れたままプールに入ったり、修復不可能な位スクリーンが割れてしまったりといろいろあったけど、初期型は今でも何とか持っている。当時は何て格好いいDeviceと感動したけど、今見ると分厚いし、小さいし、App Storeがなかったりと年月を感じさせる。それにしても10年で世の中を変えてしまったといってもいいiPhoneを世に送り出したAppleは凄い。他のメーカーが後から同じようなものを真似して作るのは容易だけど、あのようなコンセプト自体を創造

こちらのサイトでいつも楽しく勉強させて頂いており大変感謝しています。 短期～中期投資についてお知恵を拝借できればと思い投稿してみました。 現在48歳で、米国で永住権を保持しフルタイムで働いております。 今のところリタイアは62歳頃を考えていますが、可能であれば少しでも早くリタイアあるいはセミリタイアをしたいと思っています。 老後資金は、米国ソーシャルセキュリティ、401k、IRA、日本の国民年金、個人年金保険、親からの不動産相続等で準備をしており、このまま62歳まで働いた場合は試算上特に問題ないかと思っています。しかし、早期リタイヤするとなると現時点では不安が残ります。 現在、投資にまわせる余剰資金が300万円程あります。これをハイリスクで構わないので運用し、運用成績に応じてリタイア年齢を早められたらと思っています。万一全額を失った場合は予定通りがんばって62歳まで働きますので、短期～中期

前回のポスティングでは、税法改正と言うのはテクニカルな話しではなく、むしろポリティカルな話しであること、また税法改正の行方が白紙に近い状態にあることから自分に都合の悪い規定は阻止しようとDCにて強力なロビー活動が展開されている点に触れた。最終化されるかどうか分からない、またされるにしても改正内容が不明な税法改正の話しに、現時点でどれだけ時間を割いて触れていくのかは微妙な問題だけど、パススルーに関しては一回書いておきたい。 現状の税法ではパススルーはその名の通り、所得、費用、税額控除等を事業主体ではなくそのオーナーにパススルーして、各オーナーがパススルー主体からの所得、費用等とオーナー側の他の税務ポジションと合算して申告を行う。したがって、同じ100の所得でも、39.6％の税率に属する個人オーナーにパススルーされるとオーナーは39.6の税金を支払うことになるし、15％の税率に属するオーナーの

永住権放棄手続き後、IRSへForm8854（initial and annual Expatriation Statement)提出するにあたり質問です こんにちは。この週末永住権放棄の手続きや、IRSへの通知につき必要な手続きがあることを始めて知り、色々探していましたら、ここのサイトへ到着しました。 どうかアドバイス頂けますか。困ってます。焦ってます。 去年8月米国より帰国それ以後渡米予定はありません。(日本でもこれまでは所得無しです） 10年半在米してました、所得もありました。（各年確定申告済み） 今年、2014 Tax Returnを Form1040にて米国の住所で提出し完了しました。（米国の会計事務所経由） 今回永住権放棄の手続きを知り、今月中にi-407を米国大使館へ提出します。 手続き完了後　IRSへのForm　8854（initial and annual Expatri

前回のポスティングでは4月26日のトランプ大統領・行政府による税法改正プラン初の公式発表のうち、Spicerによる面白い遺跡保存法のジョークから国家経済会議委員長Cohnがプラン大枠の原則を説明し、個人所得税減税プランに入るところまでカバーした。ちなみにこの国家経済会議はNational Economic Council（「NEC」、電機メーカーではない）のことで、大統領府が経済政策を検討する主たる場となっており、1993年にクリントン大統領により正式に設置されている。 Cohnが個人所得税の話しに移るこのタイミングまで、Spicerの遺跡保存法のジョークから僅か4分チョット。さすがに原則のみカバーということで結構なスピードで話しが進んでいる。 ここでもまず歴史のおさらいというか、基本的な統計から入っている。さかのぼること1935年、所得税申告書は1ページ、34行で構成されており、記入要領

AMTと州税還付による二重課税の罠に関する投稿です。 jinmeiさん、毎年のことながら苦労されてますね。私も昔から（Itemizeした場合）州税還付が翌年は課税対象になることは分かりにくいな、と思っていました。それにAMTが加わると本当に「罠」のようですよね。実際に試してないので分かりませんが、TurboTaxでは前年のAMTも考慮してLine 10の金額を（おそらく正しく）調整してくれるようです。 https://ttlc.intuit.com/questions/3038835-state-refund-not-correctly-re… TaxActで本当にAMTを考慮しないで金額がそのまま入ってしまっているのか、jinmeiさんは州税のRefundは受け取っていないことを知っていて、架空の1099-Gを入力したからなのか、知りたいところではあります（笑）来年のこの時期にまたネタと