岸田文雄首相は6日の参院法務委員会で、日本に住む外国人の永住者が納税などを故意におこたった場合に永住許可を取り消せる措置に言及した。取り消し事例を示すガイドラインの作成により「処分の公平性が確保され、安定的な法の運用が担保される」と述べた。法務委は「育成就労」の制度や永住権の取り消し規
岸田文雄首相は6日の参院法務委員会で、日本に住む外国人の永住者が納税などを故意におこたった場合に永住許可を取り消せる措置に言及した。取り消し事例を示すガイドラインの作成により「処分の公平性が確保され、安定的な法の運用が担保される」と述べた。法務委は「育成就労」の制度や永住権の取り消し規
所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離し
一定の格差は今よりも良い未来を渇望する原動力になりうる半面、固定化すれば絶望や諦めにつながる。肝心なのは格差を乗り越えるという目標と手応えを持てるかだ。経済協力開発機構(OECD)が提唱する「社会エレベーター」という指標は格差を克服する難易度を探るうえで目安になる。各国の所得格差の大きさや教育・雇用を通じ階層が変わる確率を2018年に分析した。導き出された数値は最貧層に生まれた場合、1世代3
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能(AI)など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万~3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る? 「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト(SNS)に登録させら
全身の激しい倦怠(けんたい)感や筋肉痛などが何カ月も続く筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)。早期診断や効果的な治療法を確立するための臨床研究が始まった。専門家は脳の炎症と病気の関係に注目しており、この病気で根拠に基づく治療の可能性が見えてきたのは初めて。患者や家族も大きな関心を寄せている。ME/CFSは日本では長く「慢性疲労症候群」と呼ばれていた。だが一般の慢性的な疲労と混同された
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