山本 英樹 税務大学校 研究科第45期 研究員 要約 1 研究の目的 近年におけるわが国の国際化の進展は顕著であり、今後、個人による海外への投資もますます増加することが見込まれる。このような社会情勢においては、相続税・贈与税の課税実務において、海外財産の相続・贈与に関する相続税法適用上の様々な問題の発生が予想される。 具体的には、個人が海外に財産を遺して死亡したときの相続税や個人が出捐なしに海外財産を取得したときの贈与税の課税関係は、当該財産の移転についての準拠法の決定や当該財産の取得が相続又は贈与の対象となるかなど、外国法と自国の法との抵触を規律する国際私法上の諸問題が存在し、わが国に存する財産の相続・贈与の場合に比して複雑・困難な問題が生じると思われる。特に、財産の所在する国等が、わが国にはない特有の財産の所有制度を有するような場合においては、課税実務において、より困難な問題が生じる可
サマーキャンプの受付を開始! プレザントンにあるさくら学園では4/29(月)よりサマーキャンプの受付を開始。「なつまつり」がテーマの幼児キャンプをはじめ、1週間毎にテーマを変えて木工や染色、調理実習等を行う小学生キャンプ、そろばんや日本語ビギナーキャンプもあり。その他、土曜日クラスや親子教室、書道やオンラインでのAP やJLPTの対策クラスも開講予定。遊びを通して日本語を習得する「なかよしひろば」への参加も可能。詳細は学園ウェブサイトで。 パナソニックくるくるドライヤーナノケア 日本、海外両用のパナソニックくるくるドライヤー、5種類のアタッチメント付き、未使用を55ドルで売ります。興味のある方は、下記の製品情報をご覧のうえ、メールにてご連絡下さい。パナソニック くるくるドライヤー ナノケア ナノイー 海外対応 ピンクゴールド EH-KN9F-PN ― 詳しくは、https://panaso
本来、税制改正の国際課税にフォーカスしたいところなんだけど、トピックが余りに広範かつ面白すぎて、どこからキックオフしていいかチョッと途方に暮れかけたところ、2018年6月21日に連邦最高裁判所が、オンラインショッピングとかの州外販売者に対して州売上税の徴収権拡大を容認する旨の判決を下した。しかも、最高裁判所自らが過去の最高裁判所の判例を覆すという、Stare Decisis、すなわち先例拘束力の原則をベースとする判例法の米国において、異例の判断となった点で、今回の判決はかなりBig Dealと言える。という訳で、柄にもなく(?)、急遽、売上税を扱っている当判決に触れてみたい。 トランプ政権、というかトランプ大統領個人が、アマゾン、特に創業者のJeff Bezosを目の敵にしていて、アマゾンは売上税も払わずに米国の郵便システムを自社の物流システム同然に低料金でこき使って、荒稼ぎしている、とい
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