会社員の毎月の給与から引かれている厚生年金保険料。2020年9月分から報酬が高い人の厚生年金保険料が上がる予定です。 標準報酬月額の等級が32等級に厚生年金保険料は、標準報酬月額に厚生年金保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額は保険料の計算に用いる報酬(給与など)の月額で、実際の報酬の月額に応じて等級ごとに区分されたものとなります。 定時決定、資格取得時決定、随時改定など標準報酬月額の決定・改定方法は複数ありますが、基本給のほか通勤手当など報酬に含まれるものを足し合わせた上で、報酬の月額を該当する等級に当てはめて標準報酬月額を決定します。 この標準報酬月額について、厚生年金保険制度上は、これまで報酬月額によって1等級から31等級まで区分され、最高等級は31等級・62万円となっていました。 しかし、2020年9月より31等級62万円の上に、32等級・65万円の標準報酬月額が設定されます。2

この本、死ぬ程意識が低くてマジ面白い。元税務調査官が書いてるらしいんだけど前世で税金に親でも殺されたかの様に税金の事を憎んでいて、とにかく税金に対する恨み節の勢いがすごい。キャンピングカーの下りとか超面白い "あらゆる領収書は経… https://t.co/UlTfMVI8Kr

2019年12月にSECURE ACTという法律が制定されました。本名は、Setting Every Community Up for Retirement Enhancement Actといい、アメリカで働くより多くの人がリタイヤメン準備を積極的に進めることができるよう、資金準備プランを使いやすくするということを狙った法律です。すでにリタイヤメントプランに参加している人にも、まだ参加できていないという人にも、関与する変更点がありますので、下に挙げていきます。 Required minimum distributions (RMDs) のスタートが70.5歳から 72歳に 高齢化にともなり、リタイヤする時期もくりあがり傾向であることを踏まえ、今まで70歳半だったRMD（お金の必要のあるなしにかかわらず、法律で定められた最低限度額を、当該年に必ず引き出さなければならないもの。Traditio

こんにちは、らくからちゃです。 お客様には『グローバル化するビジネスのIT化を支援するなんて』言いつつも、ずーっと紙の給与明細を愛用していた弊社でも、やっとこさ去年から電子化されました。といっても、アクセス権を本人限定に絞ったディレクトリにPDF化したファイルを放り込んであるだけの簡単電子化で、いままで何を躊躇していたんだろう？と浅学非才な私は不思議に思う次第です。 さて給与明細とセットで源泉徴収票も電子化されました。これってそのまま印刷して使えってことなんでしょうかね？んまー、元々ハンコもなかったので幾らでもコピーして使える代物でしたが。 さて今年の源泉徴収票と去年のものを見比べてみると、どうやら私、年収が20万円増えていたそうです。全くそんな気がしません。これがいわゆる「実感なき景気回復」ってやつでしょうか。それとも健保組合の切り替えで社会保険料が上がったからかな。 しかし源泉徴収票を

グローバル化と税率競争 1983年ころから、各国の法人税や最高所得税率が下がっていることが指摘されている。時期的に冷戦末期で、グローバル化が進展してきたころであり、国が税率を下げて人やカネを呼び込もうとする税率低下競争(tax competition)が起きたのではないかと考えられている。税率低下競争といっても単に税率が下がるだけならまだ問題は少ないが、その恩恵はいとも簡単に国境を越えられる企業や富裕層に偏って享受され、そう簡単に生活基盤を捨てられない庶民にとってはその恩恵は受けにくい。そのため、税率低下競争は実質的には累進性を緩める競争となって富裕層を利し1、不平等拡大に寄与しているという考えは根強い2。また、税収や累進性の低下により社会保障の持続性が損なわれる可能性を危ぶむ声も強い34。 人口小国がタックスヘイブン化するメカニズム 税率低下競争の中でも、租税回避地（タックスヘイブン）は

スーパースター効果 グローバル化が格差の原因になっているか否かという議論は数多い。私見としては、量はともかく定性的にはいわゆるスーパースター効果1により「知的財産を売っている」「一握りのトップ」が所得を上げやすい環境になっているというのが筆者の私見である。スーパースター効果とは、以下のような効果である。 20世紀初頭までは、音楽や演劇は基本的に実演家による生演奏・名演技で提供されており、一度の実演で稼ぐことができるのは劇場の客席数が最大限であった。それだけではそこそこの収入にしかならないため、実演形は何公演もこなして日銭を稼いでいた。この時点での芸能界は、実演家の労働集約的側面が大きく、劇場ごとに中程度の収入のある実演家がいたと大まかに考えてよい。 それが一変するのはラジオやレコード、映画、テレビといった伝達メディアの登場である。これらの登場により、1人の実演家が相手にする市場は、一つの劇

Mina Maeda @MinaMaeda ついでに日本とオーストラリアの税金や保険料、固定でかかる費用比較したら年収が150万くらいの層にいかに日本の固定負担が非情なほどにおおきいかわかった。無理。年収別に比較したけど一番オーストラリアとの差が出たのはその層でした。貧困広がるの当たり前だよ。どっかにいつかあげておく。 ※オーストラリアと比較したのはたまたまこのツイートが流れてきたからです。 ※オーストラリアはレンティア国家という意見がありますが、オーストラリアのGDPに占める鉱業の割合は8.4%参考にすぎず、レンティア国家とみなすのは不可能でしょう。レンティア国家と言えるのはクウェートやUAE（アブダビ）くらいまでで、イランはクウェートの1.5倍程度の産油量がありますが人口が8000万と多いので分配はうくすなり、2019年には経済難に起因するデモで3桁ほどの死者を出す事態になっています。

先日掲載の「恐ろしい自爆営業。元国税が明かす、かんぽより酷い税務署の実態」では、税務署員に課せられている「信じ難いノルマ」の実態を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、何も知らない納税者を平気で騙す税務署の「卑劣」な手口を白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 税務署は平気で納税者を騙す 前回の「恐ろしい自爆営業。元

なんかよく聞くよねこれ。私、正直こう語られるときの半分以上は「私、税金にこまってるんですぅ〜」という高年収アピールだと思ってる。まぁ実際貰ってんならアピールしても良いと思うけど。 そう言えばその昔、某所で「俺さぁ、稼ぎまくってて税金の計算が滅茶大変で困るよ！」とか聞いてもないのに嬉しそうに喋りかけてきた知らないおじさんがいて、そんなに稼いでるなら税理士付けるやろ、つうか税金の計算なんて決算期しかしないんじゃないの？とか思ったこともあったねー。関係ないけど。 というか必ず本題に入る前に違う話を書くのをいい加減止めろと思う。どうなってるんだ。このブログ書いてるやつは。読んでる人だって大切な時間を割いて読んでくれてるんですよ！！！いい加減にしてください！！！11！！1！！ 話は沢山聞くものの分かりやすくまとめられた資料がないので作ってみました。 このグラフを作るのにこちらのデータを使用させていた