立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本

これが今朝の一面トップなんですよ。旅館がシフトで週休3日ということではなく、週3日完全休業で売り上げが倍、社員の給与は4割り増しって話ですよ。 pic.twitter.com/BTaPMrj26l — クボトモ(@kooloolong)Fri Dec 29 09:46:17 +0000 2017 @kooloolong 形だけでなく、結果的効率を重視する事がいかに重要か、というロジックになる。 既成事実としてそこは大事だし、不用意なコンプライアンスは損失を産むこともありうる、ということ。 — トレス(@siranuif2)Sat Dec 30 17:03:46 +0000 2017 @kooloolong こういうの見ると「自分とこでは出来ない、ここだから出来た」って言う人が必ずいる。この旅館はそのノウハウも事業展開しているわけで、「どうせウチでは…」と思うか「やれるか検討してみよう」と思

日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは

日本在住の黒人作家、バイエ・マクニールさんは「ガキの使い!大晦日年越しSP絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!」（日本テレビ・2017年12月31日）の画面を撮影し、「#日本でブラックフエイス止めて」とTwitterに投稿した。